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2025年01月16日(木)
［診療報酬］ インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈
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厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。 同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対し・・・
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2025年01月15日(水)
［診療報酬］ 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問
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福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc18313page1>。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる<doc18314page9>。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。 入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・
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2025年01月10日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ベースアップ評価料の届け出様式を簡素化 厚労省
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護ベースアップ評価料」の届け出様式を改定した。訪問看護ステーションが作る「賃金改善計画書」で、ベア評価料の対象職種ごとに記載していた基本給などの項目を削除し、対象職種全体での基本給の総額などに関する項目だけにした<doc18347page10>。 賃金改善計画書の見直しではほかに、訪問看護の利用者全体に占める医療保険の利用者の割合に関する項目をなくした・・・
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2025年01月10日(金)
［医療提供体制］ 日本病院会・相澤氏「病院は耐え切れなくなった」 四病協
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四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の現状をデータで「見える化」して国民の理解を促す考えを示した。 相澤氏は「病院経営は大変厳しいが、『厳しい』と言っていても何も解決しない。解決するには行動するしかない」とも述べ、病院の新たな価値をつく・・・
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2025年01月10日(金)
［医療提供体制］ コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題
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- 2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2024年12月26日(木)
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料（I）、病院の9割超が届出
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- 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
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2024年12月26日(木)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟への転換「予定なし」約8割 福祉医療機構
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- 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ
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- 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月25日(水)
［診療報酬］ 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け 中医協
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厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が続いていることを踏まえて2年連続で見直す<doc18213page9>。 中医協の総会に先立って行われた25年度予算案の閣僚折衝で、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が合意した。見直しの時期は予算編成過程を経て決定することとされ・・・
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2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 入院料通則、身体的拘束の最小化について疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その17）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則（身体的拘束の最小化）」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当すること・・・
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2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 病棟再編に伴い4病院がDPC退出へ 中医協
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厚生労働省は18日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。DPC対象病院の基準を満たす見込みがいずれもなく、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟に再編する<doc18052page1>。 DPC制度から退出する4病院は、医療法人博仁会志村大宮病院（茨城県）、社会医療法人帰巖会みえ病院（大分県）が25年2月1日付で、医療法人明徳会佐藤第一病院（大分県・・・
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2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ 医療経済実態調査
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厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。 厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・
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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 敷地内薬局の公募要件、駐車場・職員寮の整備も 厚労省
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厚生労働省の調査によると、医療機関が敷地内に薬局を誘致する際の公募要件の一部に駐車場や職員寮の整備のほか、コンビニエンスストア・カフェ・レストランの設置などがあった。また、「敷地内薬局」が不動産取引関係のある医療機関に月300万円以上の賃料を支払っているケースもあった。厚労省が実施した調査では、220カ所の敷地内薬局のうち、公募型プロポーザルが「あった」と78カ所（35.5％）が回答した・・・
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2024年12月13日(金)
［診療報酬］ 感染対策向上加算など来年1月以降も算定の場合、届け出必要
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した「感染対策向上加算」などに関する経過措置が12月末に終了し、25年1月1日以降も算定する場合には届け出が必要だとする事務連絡を地方厚生（支）局に出した。届け出漏れがないよう対応を呼び掛けている<doc18141page1>。 年明け以降も算定する場合に届け出が必要なのは、▽感染対策向上加算1－3▽外来感染対策向上加算▽連携強化加算－の施設基準を24年3月末までに届け出てい・・・
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2024年12月13日(金)
［医療提供体制］ 国立大42病院の24年度の赤字見込み額254億円に 病院長会議
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国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した。 今回の調査によると、24年度には42病院のうち32病院（76.2％）が赤字になる見通しで、それらの病院による赤字見込みの総額は281億円になる。10月の速報値では32病院の赤字の総額は260億円だった。 国立大学病院長会議によると、今回・・・
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2024年12月12日(木)
［医療提供体制］ 224公立病院の医業収支、24年度上期は569億円の赤字
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- 会員病院の2024年上半期収支及び通期決算見込み調査結果（12／12）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月12日(木)
［診療報酬］ 医療機関外リハビリテーションの制限緩和を提言 日慢協
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日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位（60分）の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。 2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」（IADL）や社会生活での活動の能力の獲・・・
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2024年12月10日(火)
［医療提供体制］ 外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ 医師偏在対策
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厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。 厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・
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2024年12月06日(金)
［診療報酬］ 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡
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厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾・・・
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2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医・・・
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2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小
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現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％な・・・
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2024年11月29日(金)
［医療改革］ リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
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財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言（秋の建議）に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI（成果目標）を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方・・・
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2024年11月29日(金)
［予算］ 賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診 補正予算案
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政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。 医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・
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2024年11月27日(水)
［診療報酬］ 運動器リハの上限見直し、半数で「最も影響あった」 WAM調査
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- 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2024年11月27日(水)
［診療報酬］ 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45％が2％以上の減益
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- 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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