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2008年07月23日(水)
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を一部改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第95条第1項並びに前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第6条第1項及び第3項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の新旧対照条文が掲載されている(p3～p4参照)。改正内容は、調整交付金の交付額の算定について、これまで「合計額とする」としていたものを「当該各号に掲げる額」などとしている。
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2008年07月22日(火)
平成21年度の予算概算要求基準について意見交換 自民党政調全体会議
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自民党は7月22日に政調全体会議を開催し、平成21年度予算概算要求基準について意見交換を行った。
資料としては、（1）財政の現状（2）平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方（3）平成20年第17回経済財政諮問会議議事要旨―が配付されている。
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2008年07月22日(火)
平成20年度税制改正関係法律案について議論 自民党税制調査会
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自由民主党は7月22日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、第169回国会で審議している「平成20年度税制改正関係法律案の要綱等」が示されている。
法人税法施行例の一部を改正する政令要綱では、公益法人税制における収益事業の範囲について、社会医療法人が行う医療保健業（附帯業務として行うもの及び収益業務として行うものを除く。）を除外する、としている(p27参照)。
その他、道路特定財源等についてま・・・
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2008年07月22日(火)
兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33～p39参照)・・・
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2008年07月22日(火)
社会保障、一般会計や特別会計を通じたムダ・ゼロなどで財源をねん出
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政府が7月22日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像などが議論された。
有識者議員から提示された「平成21年度予算の全体像に向けて」では、（1）経済財政の現状と見通し（2）今後の経済財政政策の考え方（3）平成21年度予算編成に向けて（4）平成21年度予算の骨格（5）税体系の抜本的改革―についてまとめられている(p12～p16参照)。
社会保障としては、現行制度の徹底した効・・・
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2008年07月18日(金)
医師届出票、「従事する診療科等」欄を広告できる診療科名に改正 意見募集
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厚生労働省は7月18日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
省令案では、（1）医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の試験科目の変更（2）医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の変更―について、改正の経緯と概要が示されている(p2～p4参照)。
医師届出票と歯科医師届出票では、医療法施行規則等の一部改正に伴い、病院等が広告できる診療科名の改正が行われたこ・・・
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2008年07月17日(木)
高齢者医療の保険料軽減策、平成21年度も引き続き実施する 与党PT
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与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は7月17日に、高齢者医療の負担のあり方に関する当面の対応について、今後の姿勢を明らかにした。
資料によると、このプロジェクトが6月10日にまとめた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」で、（1）70歳から74歳の医療費負担増（1割から2割）（2）被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策―としていた項目については、平成21年度も引き続き実施する必・・・
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2008年07月14日(月)
医療安全調査委員会（仮称）について意見募集中 厚労省
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厚生労働省は7月14日に、平成20年6月に医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を公表したとして、現在、医療安全調査委員会（仮称）に関する意見募集を行っていることを明らかにした。
資料には、医療安全調査委員会（仮称）とはどのようなものかと、現段階の案として（1）なぜこのような検討をしているのか（2）医療安全調査委員会とは（3）医療安全調査委員会では何を目指しているのか（4）医療安全調査委員会に関する現・・・
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2008年07月09日(水)
規制改革会議「中間とりまとめ」、現状認識に不適切な部分がある 日医見解
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が7月2日に公表した「中間とりまとめ」に対し、医療分野について見解を示した。
「中間とりまとめ」の医療分野では、（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策が示されている(p2参照)。これに対し日医は、十分議論をつくされていな・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年07月02日(水)
日医、来年度予算編成のシーリングに向け徹底抗戦
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日本医師会は7月2日の定例記者会見で、「基本方針2008」の閣議決定をうけた見解を発表した。
日医は、基本方針2008に、救急医療、医師不足への対応が重要課題として明示されたことは評価するが、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の抑制は、それとの取り引きであってはならない」として、新たな財源手当ては当然であると主張している(p2参照)。社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、医療崩壊には歯止めがかか・・・
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2008年07月02日(水)
医学部定員を国が管理する制度を見直すべき 規制改革会議
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- 規制改革会議 中間とりまとめ―年末答申に向けての問題提起―概要（7／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
中間とりまとめでは、医療分野として（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策を示している(p7～p17参照)。
医師の供給体制については、深刻化する医師不足対策として、「医学部の定員・・・
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2008年07月01日(火)
無理な歳出削減、医療や介護を利用する国民の生活を脅かす 日看協
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日本看護協会は7月1日に「骨太の方針2008」に関する日本看護協会の見解を発表した。日看協は、「骨太の方針2008」では、現行制度の効率化に徹底して取組み、供給コストを最大限低減する努力を行うこととされているが、社会保障費を5年間で1兆1000億円削減する方針は、すでに実現が困難になっていると主張している。
これ以上の社会保障費の抑制は、もはや限界として、2200億円の歳出削減の帳尻を合わせるために無理な歳出削減・・・
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2008年07月01日(火)
税体系の抜本的改革の議論に着手 自民党税制調査会
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自由民主党は7月1日に税制調査会の総会を開催した。この日は、税体系の抜本的改革について議論された。
資料では、（1）平成20年度税制改正大綱(p5～p7参照)（2）道路関連法案等の取扱いについて(p9参照)（3）社会保障国民会議中間報告(p11参照)―など、これまで与党が合意してきた税制に関連するものが示されている。
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2008年06月27日(金)
経済財政改革の基本方針2008を公表 経済財政諮問会議
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政府は6月27日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」を公表した。
前回公表された原案と同様、国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うとしている(p25参照)(p33参照)。
社会保障分野では、「医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取組を行い・・・
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2008年06月26日(木)
長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明 厚労省
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厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の（1）概要・全体スケジュール(p7～p23参照)（2）低所得者等に係る保険料軽減(p24～p30参照)（3）特別徴収の見直し(p31～p36参照)（4）システム改修・・・
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2008年06月25日(水)
社会保障国民会議、将来でなく現在の財源確保必須 日医見解
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日本医師会は6月25日に開催した定例記者会見で、政府の社会保障国民会議がとりまとめた中間報告に対する意見を公表した。
日医は、中間報告の骨子案で「将来の財源確保は大きな課題」とされたことについて、将来ではなく現在の財源確保が必須である、と主張している(p1参照)。具体的には（1）サービス提供体制（2）専門職種間の機能・役割分担（3）診療報酬・介護報酬体系の見直し（4）保険免責制等（5）レセプトオンラ・・・
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2008年06月23日(月)
医師不足、長寿医療制度などに必要な取組を 基本方針2008原案
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政府は6月23日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」の原案を公表した。
原案によると、「基本方針2008」は、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示すことを役割としている(p6参照)。
国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うと・・・
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2008年06月19日(木)
医療・介護提供体制が劣化、報酬体系そのものの検討必要 社会保障国民会議
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政府が6月19日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間報告案が公表された。
中間報告案では、生活を支える医療や介護サービスの基盤が劣化している、と指摘した(p10参照)。
医療・介護・福祉サービスの改革には、思い切った「構造改革」をし、安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要であるが、同時に医療制度・介護制度内部での財源配分のあり方を見直すべきとしている。診療報酬・介護報・・・
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2008年06月18日(水)
社会保障費の機械的抑制は撤回すべき、明確な方向転換を要求 日医
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日本医師会は6月18日に開催した定例記者会見で、基本方針2008（素案）ついて見解を示した。
日医は、基本方針2008（素案）に、「基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、とあるが、社会保障費の機械的抑制は撤回すべきであるとしている。その上で、社会保障においては、5年間で1.1兆円の伸びの抑制を求められているが、これが医療崩壊を現実化させたことは明かだとし、社会保障費削減の再整理(p6参照)や国庫負担&l・・・
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2008年06月17日(火)
「基本方針2008」素案、重点課題は救急医療、医師不足への対応
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政府が6月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2008」の素案の審議等が行われた。
「基本方針2008」の素案は(1)日本経済の課題と改革の視点(2)成長力の強化(3)低炭素社会の構築(4)国民本位の行財政改革(5)安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築(6)平成21年度予算の基本的考え方―の6章から構成されている(p4～p34参照)。
社会保障制度に関しては、具体的手段として(1)現行制・・・
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2008年06月13日(金)
保健所の設置要件と医師資格要件緩和、平成20年度中に結論
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政府が6月13日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査審議事項となっている（1）保健所設置要件の緩和（2）保健所長の医師資格要件原則の廃止―について、提案主体である広島県と、厚生労働省に対してヒアリングが行われた(p1～p2参照)。
資料では、これまでの広島県と厚生労働省のやりとりをまとめたものが示されている・・・
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2008年06月13日(金)
第三次試案の法案を大綱化 厚労省
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厚生労働省は6月13日に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表した。これは、平成20年4月に公表された「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）の内容を踏まえて、法律案を大綱化した場合の、現段階でのイメージ(p1参照)。
警察への通知義務については、（1）故意による死亡又は死産の疑いがある場合（2）標準的な医療から著しく逸脱した・・・
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2008年06月12日(木)
社会保障の機能強化に向け、財源配分見直しを 社会保障国民会議
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政府が6月12日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間取りまとめ骨子案について議論された。
骨子案では、今日の社会保障が直面する課題をあげた上で(p3～p4参照)、機能強化のための改革の具体策や、その財源についてまとめている(p5～p10参照)。
財源については、「社会保障制度の持続可能性」を基本にしつつ、「社会保障の機能強化」という観点から、国民経済全体として、社会保障に対する・・・
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2008年06月11日(水)
社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・
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