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2011年03月14日(月)
［難病対策］ 特定疾患治療研究事業の高額療養費多数回該当、確認徹底を
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厚生労働省はこのほど、特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等に関する通知を発出した。
高額療養費制度においては、限度額超過が一定期間の間に3回以上発生した場合には、患者負担上限をさらに軽減する「多数回該当」という仕組みが設けられている。特定疾患治療研究事業の対象療養に係る高額療養費については、平成21年5月1日から、所得区分に応じた自己負担限度額が導入され、それに伴い、具体的なレセプト・・・
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2011年03月14日(月)
［医療安全情報］ リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（3／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
No.38の「清潔野におけ・・・
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2011年03月14日(月)
［放射線］ 被曝者等受入れ時に役立つ緊急被曝者用カルテを公表 放医研
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- 緊急被曝医療標準カルテ（3／14）《放医研》
- 発信元：放射線医学総合研究所 カテゴリ： 医療提供体制
東京電力福島第一原発の事故により、近隣住民等が放射線に被曝する事態が生じている。このため、放医研では、医療機関が被曝・放射線汚染患者を受け入れた際に役立つよう、医療関係者向けにカルテを公表した。
カルテでは、来院時のバイタルサインのチェックから、放射線による汚染状況や患者の症状の確認へとチャート式に誘導され、必要事項をもれな・・・
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2011年03月14日(月)
［健康日本21］ 糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始 厚労省
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厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・
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2011年03月14日(月)
［医療情報］ 地域連携医療とどこでもMY病院の連携を促す報告書案を提示
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政府が3月14日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、報告書案が事務当局より示された。
報告書案は、（1）どこでもMY病院構想の実現(p7～p14参照)（2）シームレスな地域連携医療の実現(p15～p25参照)（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p26～p28参照)（4）医療情報データベースの活用による医薬品等安全・・・
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2011年03月14日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案
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内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・
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2011年03月14日(月)
［医療提供体制］ 輪番停電に備え、自家発電措置の点検や在宅患者への対応を
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厚生労働省が3月13日に発出した、東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応に関する事務連絡。東北地方太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足が懸念されている。これを受け、東電では計画的に地域ごとに電力供給をストップする輪番停電を行うとしている。医療機関もこの対象となるため、厚労省は（1）自家発電装置の点検と燃料確保（2）人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者について、医療機関とメー・・・
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2011年03月14日(月)
［災害医療］ 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
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政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
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2011年03月14日(月)
［医療提供体制］ 原発事故への対応、福島医大病院等で受入れ体制整う
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厚生労働省が3月14日に公表した、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応」の第11報。これは、災害救助法の適用状況や、被災地における医療活動状況をまとめ、随時更新しているもの。第11報は、3月14日の午前3時現在の状況である。
資料によると、災害救助法が適用されているのは、宮城県で全35市町村、岩手県で全34市町村、福島県が47市町村といった具合(p1参照)。同法は、市町村の人口に応じた一・・・
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2011年03月14日(月)
［糖尿病対策］ 被災地におけるインスリン入手のための相談連絡先を公表
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厚生労働省は3月14日に、東北地方太平洋沖地震の被害に遭ったインスリンを必要とする糖尿病患者に対するインスリン入手のための相談連絡先を発表した。
岩手県では岩手医科大学、宮城県では東北大学、福島県郡山市では福島県立医科大学、同県会津市では福島県立医科大学会津医療センター、同県いわき市ではいわき共立病院とたねだ内科クリニック、茨城県では日立総合病院となっている。資料では、連絡先の医師と、電話番号など・・・
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