全6件中1 ~6件 表示
-
2012年04月18日(水)
[規制改革] TPP参加反対を決議「医療が営利産業化する」 日医等
-
日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は4月18日に、総決起大会を開催し、TPPに参加反対する決議を行った。
TPPとはTrans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、別名、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ。環太平洋地域の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際・・・
-
2012年04月18日(水)
[審査支払] 電子レセプト請求、件数全体の90.6%に 支払基金
-
- 平成24年3月受付分の電子レセプトの割合 件数で90.6%、機関数で71.1%(4/18)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合71.1%の内訳は、医科83.2%、歯科37.5%、調剤94.1%であった。支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・
-
2012年04月18日(水)
[審査支払] 24年度の手数料体系見直しに伴い、事務費手数料を改定
-
- 平成24年度の診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結(4/18)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
今回は、事務費手数料(消費税相当分含む)の改定を行い、審査支払に係る事務費として、(1)電子レセプトで請求した場合(2)紙レセプトで請求した場合―それぞれについて、レセプト1件当たりの手数料を設定した。たとえば、(1)では、「『オンラインにより受取・・・
-
2012年04月18日(水)
[介護] 重度障害を持つ特定者へのたん吸引等、厚労省が研修マニュアル示す
-
厚生労働省は4月18日に、介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)研修の指導者マニュアル、および研修テキストを公表した。
介護保険法等改正の一環として、介護福祉士(平成27年度以降)や、研修を受けた介護職員が要介護者のたんの吸引等を行うことが法律上認められた。介護職員の研修については、大きく(1)たんの吸引や経管栄養などすべての行為を行うもの(2)経管栄養など一部の行為を除くもの(3)重度障害を持・・・
-
2012年04月18日(水)
[社会保障] 医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も 日医総研
-
- 介護サービスを提供する株式会社の現状(4/18)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革
平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している(平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円)。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・
-
2012年04月18日(水)
[医療保険] 短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を
-
厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
国保法改正の内容は、(1)高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する(2)保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し(現在は1件30万・・・
全6件中1 ~6件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。