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2012年08月01日(水)
［看護］ EPA看護師国家試験、試験時間1.3倍に延長、全漢字にふりがなを
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厚生労働省は8月1日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者への特例的対応」に関する通知を発出した。
今般の通知は、平成25年実施の第102回看護師国家試験において、外国人看護師候補者へ特例的対応をとることを周知するもの。
具体的な内容としては、（1）試験時間を1.3倍に延長する（現行の試験時間を午前および午後各2時間40分から、3時間30分に延長する）（2）全ての漢字に・・・
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2012年08月01日(水)
［血液対策］ 血液を研究開発に用いる可能性を、献血者に説明し、同意を得る
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厚生労働省は8月1日に、「献血血液の研究開発等での使用に関する指針」に関する通知を発出した。
血液製剤などは、献血された血液をもとに研究・開発・製造される。ここで、献血血液は有限かつ貴重なものであるため、今般「指針」が策定されたもの。
指針では、まず「基本的な考え方」において、「献血血液が、国民の善意によって得られる貴重なものであることを踏まえ、献血血液の研究開発等での使用について、関係者が遵守・・・
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2012年08月01日(水)
［医薬品等］ 産学連携の適正推進に向けた指針策定するプロジェクト 日医
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日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「日本医師会COI指針策定検討委員会（プロジェクト）」を設置することを発表した。
COI（Conflict of Interest）は、利益相反のこと。新たな医療技術等を開発するためには、産学連携を進めることが不可欠である。しかし、連携が進むほど、連携する医師と企業の金銭関係が密接になり、医師としての公的責務（社会的利益）と、企業から受ける金銭的利益とが相反する状態が発生してしまう。・・・
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2012年08月01日(水)
［緩和ケア］ 精神的苦痛緩和のためには、「共感」など情緒的サポートも必要
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- 緩和ケア推進検討会（第4回 8／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
まず身体的苦痛への対策について、厚労省は（1）疼痛緩和に直結する対策（2）疼痛緩和に繋がる環境整備―の2つに分けて整理しなおしている。（1）には疼痛のスクリーニングや緩和ケアセンターが該当し、（2）には体制整備や看護師等への研修が掲げられている(p5～p8参照)。
・・・
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2012年08月01日(水)
［結核対策］ BCGの接種年齢、現行の「生後6ヵ月未満」から引上げ
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厚生労働省は8月1日に、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会を開催した。この日は、BCGの接種時期見直しについてまとめた。
結核は、依然として恐るべき感染症の1つであり、我が国でも小児結核予防のため、BCG（結核弱毒性生ワクチン）の接種が行われている。BCGの対象年齢は、従前「4歳未満」であったが、平成17年に「生後6ヵ月未満」に引下げられた(p5参照)。
しかし、BCG接種後の骨髄炎発生等が増加している。副・・・
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2012年08月01日(水)
［医療法人］ へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も
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厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・
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2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし
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日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度 診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・
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2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向けて、7対1病棟の動向や褥瘡の状況調査スタート
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厚生労働省は8月1日に、診療報酬調査専門組織・『入院医療等の調査・評価分科会』の初会合を開催した。
本分科会は、24年度診療報酬改定答申で指摘された「入院医療の効率化」などを調査・検討するために、従前の『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組したもの(p5～p14参照)。
この日は、分科会が行う調査の内容を議論し、大枠を固めた。
調査は、平成24年度と25年度の2回に分けて行われる・・・
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