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    2005年07月26日(火)

    社会保障の在り方に関する懇談会(第11回 7/26)《内閣官房》

    社会保障の在り方に関する懇談会(第11回 7/26)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ:
    7月26日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。資料では、厚生労働省から「中医協の在り方の見直しについて」のポイントをまとめたものや、20日に開催された「中医協のあり方に関する有識者会議」に提出された報告書が示された。中医協改革に関しては、日本医師会へ5名の委員の推薦を依頼し、その選出においては透明性を確保できるよう推薦名簿の提出を求めるなど、厚労相が示した方針が記載され・・・

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    2005年06月09日(木)

    社会保障の在り方に関する懇談会(第10回 5/24)《内閣官房》

    社会保障の在り方に関する懇談会(第10回 5/24)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ:
    6月9日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、税・保険料等について議論された。資料では、社会保障の給付と負担の見通しについては、社会保障にかかる負担が2004年度予算ベースで78兆円であるのに対し、2025年度には155兆円になるとしている。また、2004年度では67%を保険料が占めているが、2025年度は62%となっており、5%比率が減少している。その他、5月16日に財務省の財政制度・・・

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    2005年05月17日(火)

    社会保障の在り方に関する懇談会(第9回 5/17)(1)《内閣官房》

    社会保障の在り方に関する懇談会(第9回 5/17)(1)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ:
    5月17日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料の前半部分。この日は、第1回から第9回までの議論を整理した資料が示された。資料では、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、制度全体を見通して一体的な見直しに取り組むことなどで、その伸びの抑制・効率化などに厳しく取り組んでいく必要がある点については、共通の理解を得たとしている。また、医療制度改革については・・・

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    2005年05月17日(火)

    社会保障の在り方に関する懇談会(第9回 5/17)(2)《内閣官房》

    社会保障の在り方に関する懇談会(第9回 5/17)(2)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ:
    5月17日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料の後半部分。この日公表された「議論の整理」に対して、石弘光(税制調査会会長)委員など有識者委員の追加意見が示されている。その他、内閣府が提出した社会保障給付の伸びの管理について、有識者議員が提示した資料が示されている。(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています)

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    2004年07月23日(金)

    「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生(非予算)の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について(7/23)《内閣府》

    「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生(非予算)の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について(7/23)《内閣府》
    発信元:内閣官房 構造改革特区推進室 地域再生推進室   カテゴリ:
    内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生(非予算)の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・

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    2004年07月06日(火)

    「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)《内閣官房》

    「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ:
    政府は7月6日に構造改革特区、地域再生、全国規模の規制改革・民間開放要望の受付状況の確報を公表した。医療福祉分野の規制改革・民間開放の要望については「宅配時遠隔服薬指導システムの導入」や「電子カルテの医療機関外での保存の可能化」など82項目を受付けたとしている。

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    2004年02月20日(金)

    構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針(2/20)《内閣府》

    構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針(2/20)《内閣府》
    発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ:
    小泉首相を本部長とする政府の構造改革特別区域推進本部が2月20日に公表した「構造改革特区の第4次提案」に対する政府の対応方針。新たに特区において講じることが可能となる規制の特例措置と全国で実施可能となる規制改革事項の一覧が示されている。医療分野では、平成15年度中に全国の病院で他の病院から専門性の高い検体検査業務の受託が可能になることが盛り込まれている。

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    2004年02月06日(金)

    IT戦略本部(第23回 2/6)《内閣府》 

    IT戦略本部(第23回 2/6)《内閣府》 
    発信元:内閣府 内閣官房 IT担当室   カテゴリ:
    2月6日に開催された小泉首相を本部長とするIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT分野の国際戦略やセキュリティー政策の強化などの推進を目的とした「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」が提示された。医療分野では、処方せん・診断書・出生証明書などの診療情報の電子化など医療分野IT化利用促進を図るための方策を2004年9月までにまとめることなどがあげられている。

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    2004年01月29日(木)

    構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》

    構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
    発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特区推進本部   カテゴリ:
    内閣府の構造改革特区推進本部は、厚生労働省に対して特区第4次提案に対する再検討を要請していたが、このたびその回答を公表した。厚労省は、株式会社が小児救急医療を自由診療で提供することについて、利潤最大化をその本質とする株式会社は不採算となった場合、撤退する可能性が高いとして、改めて反対姿勢を示している。

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    2003年12月05日(金)

    秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12/5)《内閣府》

    秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12/5)《内閣府》
    発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ:
    「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ~6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日~30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体(構造改革特区・・・

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