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2009年02月20日(金)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再々検討を要請 内閣官房
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- 構造改革特区に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（2／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、（1）ナースプラク・・・
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2009年02月17日(火)
新型インフルエンザと鳥インフルエンザについて関係省庁対策会議を開催
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政府は2月17日に「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」を開催した。
資料では、平成21年2月に改定された「新型インフルエンザ対策行動計画」(p15～p85参照)や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(p86～p267参照)が提示されている。
このガイドラインの周知・啓発により、国、自治体、企業、家庭、地域等における具体的な取組を促進するとしている(p4参照)。
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2009年02月17日(火)
医療のIT化が医療者、患者、行政に見える形に IT戦略専門調査会委員提案
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第2回 2／17）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、新IT改革戦略の方向性を継続して進めるとともに、（1）小規模病院と診療所へのIT導入の急進化戦略をすすめる（2）公立医療機関のオンライン医療情報連携を制約している地方自治体条例などの見直しを含め、既存の法制度等の環境の・・・
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2009年02月16日(月)
先端医療分野における特許保護の現状と課題を議論 政府委員会
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- 先端医療特許検討委員会（第4回 2／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ： 医学・薬学
資料には、（1）医療関連特許に関する問題点（日本弁理士会）(p2～p19参照)（2）先端医療特許に関する問題点の整理（日医総研）(p20～p47参照)（3）発明の種類ごとの特許審査基準の考え方（特許庁）(p48～p59参照)―が示されている。
日本・・・
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2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
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政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・
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2009年02月06日(金)
雇用対策事業例、介護・子育て・医療分野では6つの事業を盛り込む 内閣府
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政府が2月6日に開催した、緊急雇用・経済対策実施本部会合で配布された資料。この日は、「雇用対策事業例」のとりまとめの報告が行われた。
「雇用対策事業例」は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を実施する地方公共団体等が、速やかに雇用創造支援にとりかかることができるよう、その参考となるモデル事業のこと(p4参照)。事業例のうち、介護・子育て・医療分野では、（1）「フレキシブル支援センター」事業（・・・
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2009年02月06日(金)
レセプトオンライン化の導入医療機関、全医療機関の僅か4.8％（平成20年12月）
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第1回 2／6）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、レセプトオンライン化の導入済み医療機関数は、345医療機関（平成19年4月）から4671医療機関（平成20年12月）に増加しているが、全医療機関の4.8％・・・
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2009年01月29日(木)
DPCレセプト提出時、EFファイル添付は医療機関に負荷 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第6回 1／29）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省は（1）電子点数表の見直し（2）審査業務におけるBPR（3）医療再生に向けたITの活用（4）全国規模での健康情報の分析・活用―それぞれについて検討状況をまとめた資料を示している(p3～p14参照)。
審査業務におけるBPRでは、「DPCレセプト提出時における包括部分に係る診療行・・・
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2009年01月29日(木)
構造改革特区、各部会から検討結果を報告 評価・調査委員会
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第8回 1／21）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・福祉・労働部会からは、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（3）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（4）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―について、検討結果が報・・・
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2009年01月26日(月)
先端医療の特許のあり方、医師の医療行為を阻害しないことを前提
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- 先端医療特許検討委員会（第3回 1／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ： 医学・薬学
資料には、（1）先端医療（再生医療、医療機器）の特許のあり方(p2～p11参照)（2）先端医療特許化の課題(p12～p35参照)（3）インターネットを通じた事例調査の結果（概要）(p36～p40参照)（4）特許・・・
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2009年01月26日(月)
医療・介護の推進体制、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野を明示
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政府が1月26日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚労省の行政組織・体系の在り方について議論された。
医療・介護の推進体制では、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野のイメージを示している(p32参照)。また連携については、社会保障国民会議等で、地域の医療機能のネットワーク化、医療・介護・福祉の一体的提供の実現など制度面を含めたサービス提供体制改革の実行の・・・
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2009年01月22日(木)
医療・福祉関連の特区に関する平成20年度評価意見案を公表
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第16回 1／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年01月16日(金)
病院等開設会社による病院等開設事業などについて、評価結果報告を公表
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第15回 1／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
「病院等開設会社による病院等開設事業」では、神奈・・・
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2009年01月09日(金)
保健所長の医師資格要件緩和スケジュール（案）を公表 厚労省提示資料
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第14回 1／9）《内閣官房》
- 発信元： 内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省から、保健所設置要件の緩和では、共同処理方式による保健所の設置に関する検討(p3参照)や保健所で行われている事務を規定する・・・
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2008年12月26日(金)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請への回答示されず
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療・・・
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2008年12月26日(金)
地域医療の機能強化に向け、閣僚会議を開催
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政府はこのほど「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の開催について、閣議で口頭了解されたことを明らかにした。
政府は、地域医療を取り巻く厳しい状況にかんがみ、その機能強化を図るため、政府全体で適切な対策を総合的に推進することを目的として、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を開催することとしている(p1参照)。
資料では、地域医療の機能強化に向けた厚生労働省、文部科学省、総務省の取組な・・・
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2008年12月25日(木)
長寿医療制度など厚生労働行政の問題を言及した中間まとめを公表 内閣官房
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政府は12月25日に、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の「中間まとめ」を公表した。
中間まとめでは、厚生労働行政について国民からの批判があった問題、（1）年金記録問題（2）長寿医療制度（3）薬害肝炎（4）スパウザ小田原―の4つの事例を取り上げ、厚生労働省からヒアリングを行い、その原因等の指摘を行っている(p4～p5参照)。
長寿医療制度については、新制度に関する説明の決定的不足や「後期高齢者」という呼称・・・
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2008年12月17日(水)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請へ
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（12／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
大分県立看護科学大学等が提案していた、ナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）による診療行為等については、「看護師のみで当該行・・・
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2008年12月15日(月)
厚生労働行政の在り方について、中間まとめ案を提示 政府懇談会
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政府が12月15日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された(p5～p15参照)。
中間まとめのポイント（案）では、2つの視点として、過去の反省と将来に向けた機能強化による信頼回復を掲げている。また、2つの分野として、行政運営の在り方と行政組織・体制の在り方について言及している(p3～p4参照)。
同懇談会では、行政組織・体制の在り方など残され・・・
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2008年12月08日(月)
救急救命士による医療処置、省令・告示上の手当てを必要 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／8）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、再検討要請に対する各省庁からの回答が示されている。厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コ・・・
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2008年11月28日(金)
構造改革特区、NP養成コース修了者による初期診療等ができるよう検討要請
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（11／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療処置―などについて、・・・
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2008年11月28日(金)
新型インフルエンザ対策行動計画を全面改定、ガイドライン策定へ
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政府が11月28日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策の行動計画の改定案(p15～p77参照)とガイドライン案(p78～p97参照)が示された。
「新型インフルエンザ対策行動計画」については、（1）目的の明確化（2）新たな「段階」の設定（3）社会・経済機能の維持―に向け、全面改定を行うとしている。また、既存の各種指針等の・・・
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2008年11月27日(木)
構造改革特区、ナースプラクティショナーによる医療行為規制緩和などを受付
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政府は11月27日に「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」に係る提案・要望・意見の受付状況を公表した。
生活福祉関連では、（1）ナースプラクティショナーによる医療行為の規制緩和（2）救急救命士による実施可能な救急行為の拡大―などがあげられている(p2～p3参照)。
資料では、構造改革特区（第14次）提案募集における提案の概要が一覧で示されている(p6～p17参照)。
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2008年11月25日(火)
知的財産を適切に保護、先端医療分野における特許保護のあり方を検討開始
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- 先端医療特許検討委員会（第1回 11／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医学・薬学
資料には、知的財産戦略推進事務局の「医療分野における特許保護の在り方に関するこ・・・
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2008年11月14日(金)
医療再生に向けたITの活用について議論 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第4回 11／14）《厚労省》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）遠隔医療の推進方策に関する懇談会中間取りまとめ及び今後の活動について(p4～p8参照)（2）医薬品の添付文書に記載する病名の標準化(p13～p14参照)（3）全国規模での健康情報の分析・活用(p15～p19参照)（4）「公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要・・・
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