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    2007年10月15日(月)

    社会保障カード（仮称）の対象分野、まずは年金・医療・介護でスタート

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第2回　10／15）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省が10月15日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード（仮称）について、主な論点の整理案が提示され、導入により目指す効果について議論された。
    　資料によると、社会保障カード（仮称）の対象分野は、まず年金・医療・介護分野でスタートする、としている。具体的には、国民に一人一枚配布し、年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割をもたせ・・・

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    2007年09月27日(木)

    注目の記事 社会保障カード（仮称）、年内を目途に基本構想を取りまとめ　　厚労省

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回　9／27）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省が9月27日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、年金記録管理の抜本的な見直しの一環として、平成23年度中を目途に社会保障カード（仮称）が導入されることを受け、年内を目途に社会保障カード（仮称）の基本構想を取りまとめる目的で設置された(p4参照)。
    　資料では、（1）社会保障カード（仮称）に関する議論の経緯(p6～p8参照)（2）現行の・・・

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    2007年08月28日(火)

    注目の記事 特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ　　厚労省税制改正要望項目案

    平成20年度　厚生労働省税制改正要望項目（案）（8／28）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省は8月28日に税制改正要望項目案を公表した。
    　医療分野の主な要望事項としては、（1）特定健診等に係る費用の医療費控除の適用（2）社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し（3）社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討（4）後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1～p2参照)。
    　また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・

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    2007年08月09日(木)

    国立病院機構の平成18年度業務実績の評価結果（案）を公表　　厚労省

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第21回　8／9）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省がこのほど開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果（案）が提示された。
    　評価結果（案）では、平成18年度業務実績と具体的な評価内容について、まとめられている。具体的な評価内容は、（1）診療事業（2）臨床研究事業（3）教育研修事業（4）業務運営の見直しや効率化による収支改善（5）固定負債割合の改善―など、9項目が挙げられ・・・

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    2007年07月25日(水)

    国立病院機構の事業運営について評価方法を提示　　国立病院部会

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第20回　7／25）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　厚生労働省が7月25日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の事業運営に関する評価方法と追加する評価視点案が提示された(p5～p9参照)。
    　国立病院機構の個別事業については、法人が6グループに分けて報告を行い、中期計画に対しての達成度合いを5段階で評価する(p5参照)。評価視点としては、平成18年度以降の5年間で人件費を5％以上削減するための取り組みを進め・・・

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    2007年04月19日(木)

    国立病院機構、平成19年度長期借入金計画案を公表

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第19回　4／19）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 予算・人事等
    厚生労働省が4月19日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の平成19年度の（1）長期借入金計画案（2）債券発行計画案（3）償還計画案―が提示された。平成19年度長期借入金計画額は、380億円で、償還額は487億5000万円。長期借入金の年度末残高は前年度より107億5000万円減の6757億6500万円となっている(p2参照)。

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    2007年04月03日(火)

    保険医療機関等の指定・更新、社会保険料未納の場合は認めない

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第13回　4／3）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が4月5日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、今国会に提出されている社会保険庁改革関連法案について報告が行われた。法案では、社会保険庁が廃止されることに伴い、平成20年10月1日からは、保険医療機関等に対する指導・監査等の事務は、地方厚生局で実施する、とされている(p8参照)。また、保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・介護サービス事業者につ・・・

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    2007年03月27日(火)

    注目の記事 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定　　厚労省

    「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」について（3／27）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省は、3月27日に平成18年度から概ね5年間のアクションプランを示す「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定した。グランドデザインでは、IT化による将来像として、医療機関同士で画像や検査情報等の情報交換ができる方向性が示されている(p9～p10参照)。また、アクションプランの具体的施策では、標準的な診療情報提供書を作成するソフトを平成19年度から全国の医療機関等に無償配布すること<・・・

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    2007年03月14日(水)

    今国会提出の社会保障関連法案の概要を公表　　社会保障審議会

    社会保障審議会（第18回　3／14）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が3月14日に開催した社会保障審議会で配布された資料。この日は、各分科会・部会の活動状況について報告が行われた(p5～p7参照)。また、平成19年度厚労省予算案の主要事項をまとめた資料(p8～p79参照)と、今国会提出法案についてまとめた資料(p80～p93参照)が提示されている。今国会へは、「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」(p87参照)や社会保険庁の解体・廃止を盛り込んだ「日・・・

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    2007年02月13日(火)

    注目の記事 情報化グランドデザイン案でアクションプランを提示

    医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（案）（2／13）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が2月13日に公表した「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」の案。これは、平成18年1月に決定された「IT新改革戦略」の中で、平成18年度末までに医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化の方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化グランドデザインを策定することとされていたことを受けて、取りまとめが進められているもの。案では、情報化が進められた将来のあるべき姿と、平成18年度から5・・・

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    2007年01月22日(月)

    IT化やDPCの導入促進などを明確にした上で評価を行うべき　　国立病院部会

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第18回　1／22）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が1月22日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、平成17年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務実績の評価結果に関する意見ついて報告が行われた。資料では、（1）平成17年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見(p9～p50参照)（2）独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(p51～p57参照)―などが示・・・

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    2006年12月15日(金)

    平成19年度の税制改正の概要を公表　　厚労省

    平成19年度　税制改正の概要《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が12月15日に公表した、厚生労働省関係の平成19年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医療制度改革により創設される社会医療法人の税制上の措置について長期検討事項とされている(p1参照)。また、医療用機器に関する特別償却制度の適用期限が2年間延長されることとなった(p2参照)。療養病床の再編成に伴う老人保健施設等への転換については、特別償却制度（基準取得価格の15％）を創設&・・・

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    2006年08月25日(金)

    注目の記事 平成19年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

    平成19年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が公表した平成19年度の厚生労働省関連の税制改正要望項目。税制改正の要望は毎年、概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は、（1）安全・安心で質の高い医療の確保と国民の安全で健康な生活のための施策の推進(p1～p2参照)（2）高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現(p5～p6参照)―など4つのテーマごとにまとめられている。医療制度改革により創設される社会医療法人について・・・

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    2006年08月18日(金)

    注目の記事 独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第17回　8／18）《厚労省》

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第17回　8／18）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が8月18日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の個別的評価や、重要な財産の譲渡等について議論が行われた。資料では、（1）独立行政法人国立病院機構の平成17年度の業務実績の評価結果（案）(p2～p62参照)（2）財務諸表の承認についての意見（案）(p63参照)―などが示されている。平成17年度の業務実績の評価結果によると、国立病院機構が2004年に独立行・・・

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    2006年05月15日(月)

    障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》

    障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が5月15日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「障害者自立支援法と障害福祉計画について」をテーマに開催され、障害者自立支援法の障害程度区分や精神障害者の退院支援と障害福祉計画などについて厚労省担当官から説明が行われた。障害者自立支援法については、介護給付と訓練等給付について、支給決定までの流れや判定ロジックなどが示されている(p51～p62参照)。また、精・・・

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    2006年04月13日(木)

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第14回　4／13）《厚労省》

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第14回　4／13）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が4月13日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は国立病院機構の（1）長期借入金（2）債務発行（3）償還―の計画案が示された。長期借入金の計画案では、国立病院の更新築等整備に必要な資金について、財政融資資金だけではなく、民間銀行等から100億円の借入計画が示された(p2参照)。また、平成18年4月に役員報酬規定の変更が行われ、月例年報の引下げや地域手当の新設に関し・・・

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    2006年03月16日(木)

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第13回　3／16）《厚労省》

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第13回　3／16）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が3月16日に開催された独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は国立病院機構の中期目標と中期計画の変更について説明が行われた。主な変更点は（1）業務・システムの最適化（2）総人件費改革（3）再編成業務（4）17年度補正予算―に関するもの(p3～p4参照)。業務・システムの最適化については、年間18億円を投じて運用している「独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム（HOSP・・・

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    2005年12月21日(水)

    医療構造改革推進本部（第2回　12／21）《厚労省》　

    医療構造改革推進本部（第2回　12／21）《厚労省》　
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    12月21日に開催された厚生労働省の医療構造改革推進本部で配布された資料。この日は、厚労省から療養病床の将来像についての案が示された。介護保険・医療保険の取扱いについては、平成24年度以降は介護報酬上の評価について廃止することを検討する一方で、診療報酬上では適切に評価するとしている(p3参照)。この方向性を踏まえた今後の改定等における対応としては、現行の療養病床のほかに、将来的には有料老人ホームやケア・・・

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    2005年12月12日(月)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回　12／12）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回　12／12）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療保険
    厚生労働省が12月12日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、社会保険庁の職員が業務目的外で国会議員等の個人情報の閲覧をした件での調査結果報告と、その処分に関する資料が提示された。平成16年1月から12月までの間に、業務目的外閲覧行為をした者は1574人にのぼり、その理由の大半が「興味本位である」と報告された(p4参照)。業務目的外閲覧行為は、すでに平成16年7月に禁止・・・

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    2005年11月21日(月)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回　11／21）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回　11／21）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療保険
    厚生労働省が11月21日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、組織改革の方向性についての論点整理メモが提示された。同会議は年金運営のための新組織について議論を重ねており、これまでに「業務改革プログラム」と「新人事評価制度」についてとりまとめを行った(p3参照)。今後は、新組織の（1）法律上の位置づけ・名称（2）構造・機能（3）監査機能（4）企画立案部局との関係―・・・

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    2005年10月19日(水)

    医療構造改革推進本部（10／19　第1回）《厚労省》

    医療構造改革推進本部（10／19　第1回）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が10月19日に開催した「医療構造改革推進本部」で配布された資料。この日は、同日に公表された医療制度構造改革試案と、同本部の概要について説明が行われた。同本部は国民のQOLを確保・向上し、医療の効率化を図ることを基本に、医療費の適正化を推進する目的で設置された。平成18年度の医療制度改革で検討を急いでいる（1）在宅介護・療養・早期リハ推進（2）医療費適正化評価（3）計画算定等人材養成－についてそれぞ・・・

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    2005年10月17日(月)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回　10／17）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回　10／17）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    10月17日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、組織改革についての議論が行われた。資料では、（1）組織改革の全体像（2）組織改革の検討の方向性（3）次回開催時のヒアリング事項―などがまとめられている。組織改革の検討の方向性についてのたたき台では、年金運営新組織の法律上の位置づけや名称、構造と機能、人員削減計画などが盛り込まれている。また、参考資料と・・・

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    2005年09月27日(火)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（1）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（1）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の前半部分。この日は新たな業務改革プログラムについて議論された。資料は、前回会合で提示された「新たな業務改革プログラムのあり方について（素案）」を修正した、「業務改革プログラム案」が示されている。プログラム案では、法律改正を要する事項について、平成18年の通常国会に提出予定の社会保険庁改革関連法案に盛り込むこと・・・

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    2005年09月27日(火)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（2）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（2）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の後半部分。資料では「業務改革プログラム案」に基づく取組に関する費用対効果（主な取組）が示されている。分野ごとの取組に対し、平成18年度概算費用と見込める効果がまとめられており、（1）国民サービスの向上（2）年金制度の周知徹底（3）保険料収納率の向上―など6項目に分けられている。また、前回会合における意見を踏まえた「・・・

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    2005年08月26日(金)

    平成18年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

    平成18年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が公表した平成18年度の厚生労働省関連の税制改正要望項目。税制改正の要望は毎年、概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は、（1）心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現―など5つのテーマごとにまとめられている。具体的には、医療提供体制の改革に伴う税制上の措置や、特定医療法人の見直しに係る・・・

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