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2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・

2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比（SMR）を示している。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）

2004年04月01日(木) 特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付　通知）《厚労省》

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価（DPC）」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書（レセプト）の記載要領がまとめられている。

2004年03月26日(金) 保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センターを対象に行われている「急性期医療に係る診断群包括評価（DPC）」の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等の見直しが3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめら・・・

2004年03月18日(木) がん検診に関する検討会（第6回　3／18）《厚労省》

がん検診に関する検討会（第6回　3／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月18日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示され、概ね了承された。中間報告書では、検診の見直し項目として、①乳がん検診はマンモグラフィによる検診を原則とし、対象は40歳以上とする②子宮頸部がん検診は対象年齢を20歳以上とする─ことなどが示されている。

2004年03月12日(金) がん検診に関する検討会（第5回　3／12）《厚労省》

がん検診に関する検討会（第5回　3／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

3月12日に開催された厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。これまでの議論をまとめた資料が提示されており、乳がん検診について、対象を40歳以上とし、全患者にマンモグラフィによる検診を実施することなどが記されている。そのほか、西川参考人（ジョンソン・エンド・ジョンソン）から、米国の乳がん検診率がなぜ高いのかについてまとめた資料が発表されている。

2004年02月26日(木) がん検診に関する検討会（第4回　2／26）《厚労省》

がん検診に関する検討会（第4回　2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、聖マリアンナ医科大学の今村助教授からマンモグラフィの撮影装置と精度管理に関する資料が提示された。現在日本で使用されているマンモグラフィの撮影装置のうち約半数が日本医学放射線学会の示した仕様基準を満たしていないことなどが示されている。また、東北大学大学院の大内教授からは、乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被爆によるリスク、50歳未満の適・・・

2004年02月26日(木) 平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要（2／26）《厚労省》

平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要（2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が2月26日に公表した「平成14年度地域保健・老人保健事業報告」の概要。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。老人保健事業では、基本健康診査受診率の年次推移などがまとめられており、がん検診では大腸がんの受診率が17．1％と過去5年で最高を記録したことが示されている。

2004年02月06日(金) 全国健康関係主管課長会議　健康局　生活習慣病対策室提出資料（2／6）《厚労省》

全国健康関係主管課長会議　健康局　生活習慣病対策室提出資料（2／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ：

都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・

2004年01月09日(金) 中央社会保険医療協議会　総会（第47回　1／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第47回　1／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

1月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新薬の薬価算定時に類似薬を選ぶために活用する「類似薬選定のための薬剤分類」の改定案が提示され、了承された。また、平成16年度の診療報酬改定については、昨年末に決定した改定率や改定の基本的方向性をまとめた資料などが提示され、医科、歯科、調剤ともにプラスマイナス0％改定とすることが確認された。また、今年は例年より2週間以上早い2月初旬の諮問答申を目指・・・

2003年11月17日(月) 中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第4回　11／17）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第4回　11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月17日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。2ページ～19ページは日本栄養士会が提出した「生活習慣病および栄養障害の重症化予防に関する管理栄養士の技術」、20ページ～25ページは骨粗鬆症の予防に関する資料、26ページ～46ページは長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）がまとめた「医療の質と外科手術の技術集積性に関する研究」、47ページ～53ページは医療技術評価の・・・

2003年11月17日(月) 地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会（第5回　11／17）《厚労省》

地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会（第5回　11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。地域がん診療拠点病院は、政府のメディカルフロンティア戦略の1つとして二次医療圏に1箇所を目標に設置が進められている。今回の検討会で15病院が新たに承認され、これらを含め87箇所が設置されたことになる。一方で、いまだ14の道府県では1箇所も設置されていない。そのほか、拠点病院が、がんの情報を登録し、全体でデータを共有するためのシステム・・・

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