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2007年02月09日(金)

注目の記事 療養通所介護の対象者拡大

平成18年4月改定関係Q&A問58の改訂について(2/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が2月9日付けで都道府県介護保険主管部局宛てに出した事務連絡で、「平成18年4月改定関係Q&A」のうち療養通所介護に関する問(問58)の改訂を連絡するもの。療養通所介護は、平成18年4月の介護報酬改定で新設されたサービスで、Q&Aの問58では、指定基準の趣旨が徹底されるまでは、対象者を重度要介護者でかつ難病またはがん末期患者に限定することとしていた。しかしながら、制度施行後一定期間が経過したことから、重・・・

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2007年02月05日(月)

がん検診骨子案を公表、胃内視鏡検査導入を検討

がん検診に関する検討会(第14回 2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月5日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、胃がん検診のスクリーニング検査の方法として、(1)胃X線検査(2)胃内視鏡検査(3)ペプシノゲン法(4)ヘリコバクターピロリ抗体法―について、検査のメリットやデメリットがまとめられている(p24~p25参照)。胃内視鏡検査については、「胃X線検査に比べて発見率が高く、より大きな死亡率・・・

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2007年01月31日(水)

注目の記事 がん拠点病院、2次医療圏数超の指定は毎年状況報告  厚労省通知

がん診療連携拠点病院の指定に係る検討結果について(1/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月31日付けで山形県・富山県・京都府・広島県知事宛てに出した通知で、がん診療連携拠点病院の指定について検討結果を通知するもの。地域がん診療連携拠点病院については、「2次医療圏に1カ所程度整備すること」とされている。今回の通知で、山形県で2施設(p1~p2参照)、富山県で7施設(p5~p7参照)、京都府で7施設(p8~p9参照)が新たに指定されている。一方で検討の結果、指定を行わない山形県・・・

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2007年01月29日(月)

注目の記事 がん対策に対して国民から359件の意見  厚労省意見交換会

がん対策の推進に関する意見交換会(1/29 第4回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月29日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、がん対策の推進に関する意見募集の結果が公表された。意見は、平成18年10月27日から11月30日までの期間、厚労省のホームページ等から募集され、意見総数は359件だった(p2参照)。厚労省がまとめた概要によると、「がんの治療法」「がんに関する相談及び支援」に関するテーマに比較的多くの意見が寄せられている(p4参照)・・・

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2007年01月15日(月)

標準的な健診・保健指導プログラム確定版を18年度末を目途に提示  健康局

全国厚生労働関係部局長会議(健康局)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局の提出資料。資料では、重点事項として、(1)生活習慣病対策(p1~p2参照)(2)がん対策(p3~p9参照)(3)感染症対策(p10~p12参照)(4)肝炎対策(p13参照)(5)移植対策(p14~p19参照)-など7項目についてまとめている。生活習慣病対策については、医療制度改革に向けた取り組みとして、・・・

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2006年12月27日(水)

注目の記事 がん診療連携拠点指定病院、47都道府県286病院に拡大

がん診療連携拠点病院の指定について(12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月27日に公表した、がん診療連携拠点病院の指定に関する資料。同日に開催された「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の検討結果として、新たにがん診療連携拠点病院に指定することが適当となった病院数が公表されている。今回新規・更新も含めて36道府県から130病院の推薦があり、118病院を指定することとなった(このほか2病院については、座長預かりとなっている)。この結果、47都道府県で286病院となり・・・

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2006年12月27日(水)

がん診療連携拠点病院の指定などについて議論  厚労省

がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会(第2回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月27日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論が行われた。資料では、(1)前回の検討会で座長預かりとなった医療機関の指定について(p3~p4参照)(2)今回のがん診療連携拠点病院の指定に当たっての論点(p5~p6参照)(3)都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い(p7参照)(4)都道府県・二次医療・・・

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2006年12月24日(日)

平成19年度の厚労省予算案が確定

平成19年度 予算案の主要事項(確定版)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月24日に公表した「平成19年度予算案の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算案の主要事項をまとめた確定版。それによると、平成19年度の予算案は21兆4769億円で、昨年に比べ5352億円増加している。予算案の大部分を占める医療・年金・介護などの経費は20兆9659億円で、昨年度の予算比で5472億円増となっている(p2参照)。また、がん対策の推進では、平成19年度の予算案で合計227億円(p15参照)、医・・・

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2006年12月21日(木)

療養病床転換支援に477億円  老健局内示

平成19年度 老人保健福祉関係予算当初内示の概要(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月21日に公表した老健局分予算の平成19年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成19年度当初内示額は2兆1829億円で、367億円の増額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1億6706億円となる。主要事項として、(1)良質な介護サービスの確保(2)介護保険制度の円滑な運営(3)認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進(4)「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開(5)健康フロンティア・・・

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2006年12月21日(木)

がん対策等の政策的経費に464億円  健康局内示

平成19年度 予算当初内示の概要(健康局)(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協力して取り組むが、健康局からは1億6930億円が投じられる(p1参照)がん対策等の政策的経費には、464億円が投じられ、健康局全体の内示額の15%以上を占めている。その他、(1)健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病・・・

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2006年12月20日(水)

重点化施策に医師確保・がん対策  19年度予算財務省原案

平成19年度 予算(財務省原案)のポイント(12/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
財務省が12月20日に公表した平成19年度予算(財務省原案)のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・

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2006年12月20日(水)

日本対がん協会が低い受診率と精度管理について指摘  がん対策意見交換会  

がん対策の推進に関する意見交換会(12/20 第3回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、20の学会等からヒアリングが行われた。この中で、日本対がん協会は、受診率低調の原因として「がん検診費用の一般財源化(1998年)と自治体の財政難」「健診にインセンティブが働いていない」と指摘し、精度管理が軽視されている実態を示した(p20参照)。また、四病院団体協議は、緩和ケアチームによる緩和ケア外来の兼務に・・・

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2006年12月13日(水)

がん患者団体からのヒアリングで専門医不足の指摘相次ぐ

がん対策の推進に関する意見交換会(12/13 第2回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月13日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、19の患者団体等からヒアリングが行われた。がん患者団体支援機構からは、がんに関する専門医療従事者の育成について、「全国的に腫瘍内科医、あるいは腫瘍専門医が不足している」との指摘があった(p5参照)。また、市民のためのがん治療の会は、「放射線腫瘍医の増加は僅かで、放射線治療難民が出つつある」「放射線治療と放・・・

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2006年12月12日(火)

終末期医療について有識者からヒアリング  厚労省特別部会

社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第5回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW(医療ソーシャルワーカー)の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、(1)終末期医療について(p3~p11参照)(2)「後期高・・・

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2006年11月21日(火)

注目の記事 厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針(仮称)案を公表

全国医政関係主管課長会議(11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針(仮称)案が公表された。基本方針案では、(1)国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・

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2006年11月20日(月)

厚労省、がん対策推進について意見交換会を開催

がん対策の推進に関する意見交換会(11/20 第1回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。同意見交換会は、幅広い観点からこれまでのがん対策の再点検と課題の抽出等を行うために、がん患者やその家族又は遺族、がん医療従事者及び有識者と意見交換を行うもの(p3参照)。初会合のこの日は、これまでに行われたがん対策についてまとめた資料が提示された(p5~p78参照)。その他、内田建夫氏(日本医師会常任理事)など10名・・・

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2006年11月02日(木)

厚労省、石綿被害の請求・給付決定状況を公表  

石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について(11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が11月2日に公表した「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について」。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求・決定状況をみると、平成18年3月27日から9月末日までに請求があったのは合計で1334件、そのうち支給が決まったのが632件、不支給が313件となっている(p1~p2参照)。支給決定件数を都道府県別にみると、兵庫、大阪、東京の順で多くなっており、疾病別支給決定件数では中皮腫が452件、肺がんが・・・

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2006年10月27日(金)

半数以上の女性が乳がん検診の経験なし  意識調査結果 

「第2回 乳がんに関する2万人女性の意識調査」調査結果《三菱総合研究所》
発信元:株式会社三菱総合研究所   カテゴリ: 調査・統計
株式会社三菱総合研究所が10月27日に公表した「第2回 乳がんに関する2万人女性の意識調査」の調査結果。この調査は、平成18年9月21日から28日の間、インターネット検索サービス「goo」を利用する一般女性を対象に実施され、2万2030人から有効回答を得た。それによると、8割以上の女性が乳がんに関心を示す一方、「日本人女性の30人に1人以上が乳がんにかかる」ことや「30~64歳の女性のがん患者の死亡原因のトップである」といっ・・・

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2006年10月18日(水)

注目の記事 再入院率について7病院からヒアリング 厚労省DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第2回 10/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省は10月18日に開催した診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、再入院率についてDPC対象病院および試行的適用病院、調査協力病院のうち、再入院率の高い7病院からヒアリングを行った。再入院の調査は、在院日数の短縮を図る中で、医療サービスが低下していないかを再入院の頻度やその理由から検証することを目的に行われている(p6参照)。この日、ヒアリングに呼ばれたのは、国立がんセンター中央病院、日鋼記念病・・・

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2006年10月02日(月)

注目の記事 18年度改定関連通知の一部訂正を通知  厚労省

平成18年度診療報酬改定関連通知の一部改正について(9/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月27日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部改正について」。この通知は、今年3月から4月にかけて出されていた平成18年度診療報酬改定関連通知の一部を訂正するもの。これによると、コンタクトレンズ検査料の項目では、「コンタクトレンズの既装用者に対して」という文言を削除し、装用者についての継続的な管理の必要性についての記載が追記されている・・・

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2006年09月26日(火)

がん検診義務化でも検診費用・医療費の合計変わらず 厚労省検討会 

がん検診に関する検討会(第13回 9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が9月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の対象年齢や受診率の高い自治体の取り組みなどについて、研究者や地方自治体の担当官からヒアリングを行った。資料では、(1)X線検査による胃がん検診の性別・年代別・受診間隔別の有効性に関する検討について(坪野吉孝教授・東北大学公共政策大学院)(p4~p13参照)(2)胃がん検診の受診率向上の取り組み(山形県健康福祉部・・・

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2006年09月06日(水)

注目の記事 改定の結果マイナス3.7%の影響 4月~5月の医療費

中央社会保険医療協議会 総会(第91回 9/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月6日に開催した中央社会保険医療協議会総会で配布された資料。この日は平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前の年の同じ時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0.6%であることが明らかになった。制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率がプラス3.1%だったことから、差し引きマイナス3.7%の影響があったといえる(p35参照)。また、8月25日・・・

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2006年08月25日(金)

注目の記事 平成19年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》

平成19年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が8月25日に公表した「平成19年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成19年度の要求総額は21兆6062億円で、昨年に比べ6645億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆1623億円で、昨年度の予算比で5288億円増となっている(p5参照)。また、6月に制定されたがん対策基本法を踏まえたがん対策の推進では、昨年度の予算額の・・・

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2006年08月25日(金)

平成19年度予算 概算要求の概要(健康局)《厚労省》

平成19年度予算 概算要求の概要(健康局)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省健康局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、がん対策(p3~p7参照)や健康フロンティア戦略の推進(p8~p9参照)、感染症・疾病対策の推進(p10~p16参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。健康局全体の概算要求額は3421億円で、そのうち「がん対策の総合的かつ計画的な推進」に303億円(p3参照)、「健康フロンテ・・・

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2006年08月24日(木)

注目の記事 がん診療拠点病院、44病院を新たに指定

がん診療連携拠点病院指定一覧表《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が8月24日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。今回、新たに44病院をがん診療連携拠点病院に指定し、すでに指定済みの135病院を加え、合計で179病院となった。今年2月にまとまった新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受けたのは、都道府県がん診療連携拠点病院が11病院と、・・・

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