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2005年07月22日(金)
日本人の平均余命（平成16年簡易生命表）《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「平均寿命」についてまとめた統計資料。平成16年現在の平均寿命は男性が78．64年、女性が85．59年となり、昨年に引き続き男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）が平均寿命の短縮に寄与しており、脳血管疾患や心疾患、肺炎などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。その他、平均寿命の国際比較や、平均余命の年次推移などが掲載されている。・・・
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2005年07月22日(金)
未承認薬使用問題検討会議（第5回 7／22）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日に開催した未承認薬使用問題検討会議で配布された資料。資料には、同会議が検討の必要性が高いと認めた抗がん剤5品目（ベバシズマブ、セツキシマブ、エルロチニブ、テモゾロミド、ストレプトゾシン）について、ワーキンググループによる検討の結果報告書が掲載されている。また、参考資料として、同会議の開催要綱や対象医薬品、同会議での検討結果を受けて国内で治験準備中または実施中の医薬品に関する情報な・・・
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2005年07月15日(金)
石綿による健康障害防止対策の緊急的な対応について（7／15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月15日付で都道府県労働局長宛てに出した通知。通知は、石綿（アスベスト）を取り扱う作業に従事していた労働者に肺がんや中皮腫等の健康障害が多発していることを受けて出されたもので、石綿取扱い作業等に従事している労働者の健康障害防止対策を徹底するとともに、退職者の健康管理の充実を促している。具体的には、（1）石綿による健康障害が発生した事業場への立ち入り調査（2）石綿含有製品を製造又は取り扱う・・・
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2005年07月13日(水)
地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会（第1回 7／13）《厚労省》
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厚生労働省が7月13日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差の是正を目指し、地域がん診療拠点病院に必要とされる機能や整備指針の見直しについて検討することを目的としている。この日は、がん診療拠点病院のあり方や、都道府県がん診療拠点病院の役割などの検討案が示された。検討案では、「がん医療水・・・
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2005年07月11日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（1）（第15回 7／11）《厚労省》
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厚生労働省が7月11日に開催した厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、「健康日本21」の代表目標項目案と、目標値に対する暫定直近実績値等が示された。代表目標項目案としては、二次予防（疾病の早期発見、早期対策）の分野で、循環器病、がん、糖尿病の3項目があげられている。また、健康日本21策定時の基準値と比較して、直近の実績値が悪化した23項目が明記されている。たとえば、朝食を抜く中・・・
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2005年07月11日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（2）（第15回 7／11）《厚労省》
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厚生労働省が7月11日に開催した厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配布された参考資料。肥満の現状と生活習慣病との関係についての資料や30～60歳代の男性に向けた「肥満者、単身者、子育てを担う世代へのメッセージ」、食生活指針の推進に関する資料などが示されている。その他、「運動所要量・運動指針の策定検討会」や「健康づくりのための運動指導者普及定着方策検討委員会」「地域がん診療拠点病院のあり方に関する・・・
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2005年05月13日(金)
がん対策推進本部会議（第1回 5／13）《厚労省》
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厚生労働省が5月13日に開催した「がん対策推進本部会議」の初会合で配布された資料。同本部は、がん対策が発症予防・検診・治療・緩和ケアなど、がんの病態に応じた部局横断的な連携が求められることから、がん対策全般を総合的に推進するために設置されたもの。この日は、がん対策推進本部の概要や、がん対策の現状、我が国における総合がん対策への希望と展望などについて、資料に基づき議論が行われた。また、今後の検討の方法・・・
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2005年04月28日(木)
医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等（4／28）《厚労省》
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4月28日に厚生労働省が公表した医薬品・医療機器産業ビジョンの「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況をまとめた資料。医薬品産業ビジョンにおいては、「大規模治験ネットワーク」の構築について、平成15年度に採択した3課題（がん、循環器、小児医療領域）については、医師主導治験による治験届が受理されたとしている。また、医療機器産業ビジョンにおいては、情報化について標準マスターの一定の整備が終了して・・・
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2005年04月19日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会 報告書《厚労省》
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厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。報告書は、（1）がん医療の地域格差のデータ（2）地域格差を生みだす要因と課題（3）がん医療水準の均てん化に向けての提言─の章立てでまとめられている。がん医療水準の均てん化に向けての提言では、がんの専門医の育成方法の見直し、がんの早期発見に係る体制等の充実、医療機関の役割分担とネットワーク構築について、具体的な内容が示され・・・
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2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第61回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新たに抗HIV薬と抗がん剤3成分3品目の薬価収載が了承された。正式収載予定日は4月6日。また、医療用具に係る保険適用上の取扱いの見直し案が示されるとともに、平成17年6月に実施される医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案などが示されている。今後は総務省と協議を開始し、調査客体を抽出、5月には調査票を配布するとしている。
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2005年03月29日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第5回 3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、（1）がん医療の地域格差の考え方（2）地域格差のデータ（3）地域格差を生み出す要因と課題（4）がん医療水準の均てん化に向けての提言―の4章から構成されている。検討会の提言としては、化学療法および放射線治療法などを専門とする講座を大学に設置することや、・・・
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2005年02月28日(月)
平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》
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2月28日に開催された厚生労働省の「平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。平成15年度に全国の保健所及び市区町村が実施した健康増進関係事業の被指導延べ人員は、昨年より5．9％増加し、約796万人だった。そのうち、栄養指導が最も多く566万人となっている。また、がん検診の受診率については、「肺がん」が最も多く23．7％、次いで「大腸がん」「子宮ガン」の順に多い。
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2005年01月01日(土)
平成16年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成16年人口動態統計の年間推計」。推計は、平成16年1月～10月までを基礎資料として、わが国の人口や出生・死亡数などを推計したもの。出生数が平成15年に比べ1万7000人減少した一方で、死亡数は平成15年に比べ9000人増加している。また、死因順位別死亡数は、これまでと変わらず、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の順に多くなっており、特に悪性新生物の死亡数が増加している。
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2004年12月26日(日)
診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会（第5回 12／26）《厚労省》
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平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・
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2004年12月21日(火)
地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会（第6回 12／21）《厚労省》
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12月21日に開催された厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。この日は、新たに指定される地域がん診療拠点病院について検討が行われ、その検討資料として、拠点病院の整備に関する指針についての充足表が提示された。今回提示されたのは、国立病院機構北海道がんセンター等、23都道府県46病院で、指定要件とその充足度が対比してまとめられている。
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2004年10月21日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第2回 10／21）《厚労省》
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10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。
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2004年09月09日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
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- がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課生活習慣病対策室 カテゴリ：
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2004年09月03日(金)
平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》
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厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。
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2004年09月02日(木)
マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》
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厚生労働省が9月2日に公表した「マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果」についてまとめた資料。平成16年3月末時点のマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況は、総回答数3155市区町村に対して、「実施している市町村」が1839市町村で、実施割合は58．3％となっている。実施状況を地域別に見ると、北海道が最も高く79．2％。一方、最低は中国地方で28．4％となっている。
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2004年09月01日(水)
平成17年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。
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2004年08月25日(水)
抗がん剤併用療法に関する検討会（第6回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。この日は、悪性リンパ腫に対するICE療法、IVAC療法、MINE療法などの効能の追加を支持する根拠資料が提示されている。
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2004年07月23日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会（第5回 7／23）《厚労省》
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厚生労働省が7月23日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。この日は、悪性リンパ腫に対するシスプラチンを含んだ化学療法など6種類の治療法のデータが提示されている。今後8月に事前評価を行う予定にしており、順次、併用療法の承認を行うとしている。
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2004年07月16日(金)
日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している統計資料。この統計は、いわゆる「平均寿命」についてまとめたもので、平成15年現在の平均寿命は男性が78．36年、女性が85．33年となり、男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、男女ともに自殺、肺炎が平均寿命の短縮に寄与しており、悪性新生物（がん）脳血管疾患などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。
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2004年07月09日(金)
薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について（7／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が7月9日付けで社会保険事務局などに出した「薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について」と題する事務連絡。今年の3月に抗がん剤の併用療法などの特定療養費化に関する解釈通知が出されたが、従来から保険給付が行われている医薬品の適応外投与については、従来どおりの扱いとし、特定療養費の対象とせず、保険給付とする考えが示されている。
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2004年06月28日(月)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回 6／30）《総務省》
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総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。
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