キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,318件中1,301 ~1,318件 表示 最初 | | 49 - 50 - 51 - 52 - 53 | 次 | 最後

2005年03月04日(金)

社会保障審議会 医療部会(第6回 3/4)(1)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第6回 3/4)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
3月4日に開催された社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療分野における患者・国民の選択の支援として、「広告規制」の在り方について議論が行われた。現行のポジティブリスト方式のメリット、デメリットやネガティブリスト化した際に広告されうる内容、論点などがまとめられている。ポジティブリスト方式は、利用者保護の観点から考えると優れているが、新たな追加事項の対応や、広告できる内容の不十分さ・硬直・・・

続きを読む

2004年12月14日(火)

社会保障審議会 障害者部会(第22回 12/14)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第22回 12/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
12月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害保健福祉施策の改革のポイントをまとめた資料が示された。改革のポイントとして、(1)障害者福祉サービスの一元化(2)障害者がもっと働ける社会(3)地域の限られた社会資源を活用できるような規制緩和(4)公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化(5)利用したサービス量等に応じた公平な負担―の5点を示し、それぞ・・・

続きを読む

2004年11月26日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第21回 11/26)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第21回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
11月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害福祉サービスの新施設・事業体系への移行に関する資料が示された。現行制度では、居宅、施設、補装具、福祉ホームと区分されているものを、平成18年度には、障害福祉サービス(個別給付)と障害福祉サービス(地域生活支援事業)の2つに移行される。その他、利用者負担の考え方をまとめた資料などが示されている。

続きを読む

2004年10月21日(木)

社会保障の在り方に関する懇談会(第3回 10/21)《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会(第3回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
10月21日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日配布された資料は、介護保険制度改革と介護保険制度と関連する医療制度の見直しに関するものとなっている。介護保険制度改革の主な内容として、在宅と施設の利用者負担のバランスを見直し、食費と居住費用を保険外とする案が示されている。具体的には、「多床室」で約6万円、「個室」で約11万円と試算されている。他にも介護保険関係の各種統計資・・・

続きを読む

2004年10月06日(水)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/6)①《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/6)①《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「総論」と「介護関係」の資料。この日は、社会保障制度について、2004年度の社会保障関係費の内訳や国民負担率の国際比較、社会保障の給付と負担の見通しなどの資料に基づき議論が行われた。また、介護については、介護費用・保険料の動向をまとめた資料や、サービス利用者数の推移などの資料が示さ・・・

続きを読む

2004年09月30日(木)

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第6回 9/30)《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第6回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
9月30日に厚生労働省が開催した「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン案の修正版が提示された。責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置や、遺族への診療情報提供の取り扱いなどの項目が新たに追加されている。

続きを読む

2004年09月17日(金)

病院建築標準仕様等の策定に関する検討会 中間報告《国立病院機構》

病院建築標準仕様等の策定に関する検討会 中間報告《国立病院機構》
発信元:国立病院機構 財務部 施設課   カテゴリ:
国立病院機構が9月17日に公表した「病院建築標準仕様等の策定に関する検討会」の中間報告書。同検討会は、国立病院機構の建物整備について、従来の整備の考え方を見直し、利用者・病院の負担を考慮した効率的な投資方法を構築するために、国立病院機構本部に設置されたもので、3回に渡る議論の内容を中間報告書として取りまとめた。報告書では、民間企業や民間病院の建設投資における各種のコストダウン手法などを紹介し、国立病院・・・

続きを読む

2004年05月18日(火)

介護サービスの情報開示の標準化 担当課長会議資料(5/18)《厚労省》

介護サービスの情報開示の標準化 担当課長会議資料(5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ:
厚生労働省が5月18日に開催した「介護サービスの情報開示の標準化担当課長会議」で配布された資料。介護サービスの情報開示の標準化モデル事業の年間スケジュールや実施要綱などの資料が提示され、同事業の説明が行われた。同事業は、利用者が介護サービス事業者を選択するに当たっての判断に役立つ情報を取得できる環境整備を図るため、介護サービスに関するモデル調査を実施するもの。

続きを読む

2004年05月14日(金)

平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》

平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設(経営)主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・

続きを読む

2004年04月19日(月)

介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について(4/19)《厚労省》

介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について(4/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ:
4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。

続きを読む

2004年03月24日(水)

社会保障審議会 介護保険部会(第11回 3/24)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第11回 3/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が3月24日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日はこれまでの議論を整理した資料が提示された。資料は、①基本的視点②給付の在り方③負担の在り方④制度運営の在り方─の4つの視点でまとめられている。負担の在り方では、現行の在宅と施設における給付範囲(利用者負担)の違いが施設志向の一つの要因となっているとの指摘が示されている。

続きを読む

2004年02月24日(火)

2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅支援事業所に関する実態調査」結果の概要(速報)《日本看護協会》

2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅支援事業所に関する実態調査」結果の概要(速報)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会 政策企画室   カテゴリ:
日本看護協会が2月24日に公表した2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅介護支援事業所に関する実態調査」結果概要の速報版。①訪問看護ステーションの収支状況②訪問看護ステーションの平均利用者実数と訪問延件数③看護職員の勤務状況④利用者の状態⑤居宅介護支援事業所の収支状況⑥居宅介護支援事業所の利用者の状況─などがまとめられている。訪問看護ステーションの収支状況については、平均利用者数と訪問回数が増えているにも・・・

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)③《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)③《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「要介護認定」に関して、現状や今後の方向性などをまとめた資料。その他、平成14年10月に行われた「平成15年度全国介護支援専門員実態調査」の結果報告(中間報告)が示されている。結果報告によると、介護支援専門員は利用者への訪問を重要な項目と考えているが、現状は他の業務に忙殺され、本来の業務ができていないの・・・

続きを読む

2004年01月21日(水)

全国厚生労働関係部局長会議 老健局資料②(1/21)《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議 老健局資料②(1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち、老健局の提出資料。2ページは重点事項をまとめた目次、3ページ~6ページは平成16年度の高齢者保健福祉施策、7ページ~11ページは平成16年度の老人保健福祉関係の予算概要、12ページ~19ページは介護保険制度の実施状況、20ページ~22ページは介護保険制度の運営、23ページ~24ページは介護給付の適正化等、25ページ~32ページは保険者指導、事業者指導、33ページ~49ページは介・・・

続きを読む

2003年12月22日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第7回 12/22)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第7回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~18ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、19ページは給付の在り方に関する論点の全体像、20ページ~38ページは介護保険の給付状況などの参考資料、39ページ~60ページは委員からの要求を受けて厚生労働省が提出した資料、61ページ以降は委員からの意見書となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内・・・

続きを読む

2003年11月20日(木)

社会保障審議会 介護保険部会(第6回 11/20)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第6回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
11月20日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~17ページは同部会におけるこれまでの議論の整理(案)、18ページ~34ページは保険者のあり方の関連資料、35ページ~43ページは給付のあり方の関連資料、44ページ以降は参考資料となっている。
厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サー・・・

続きを読む

2003年11月07日(金)

社会保障審議会介護給付費分科会(第21回 11/7)《厚労省》

社会保障審議会介護給付費分科会(第21回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
11月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。2ページは同分科会の委員名簿、3ページ~39ページは平成15年4月介護報酬改定後の動向、40ページ~61ページは利用者の状況などをまとめた参考資料、62ページ~70ページは各委員から照会されていた事項に対する厚労省の回答資料、71ページ以降は平成15年度介護報酬改定の概要となっている。平成15年4月の介護報酬改定後の動向に関する資料では、①介・・・

続きを読む

2003年10月06日(月)

平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況《厚労省》

平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
10月3日に厚生労働省が公表した「平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況」。1ページ~2ページは調査の概要、3ページ~17ページは結果の概要で、そのうち3ページ~4ページが総括、5ページ~8ページが居宅サービス事業所の状況、9ページ~13ページが介護保険施設の状況、14ページ~17ページが従事者の状況。また、18ページ~22ページは統計表、23ページ以降は用語解説となっている。同調査は、全国の介護サービスの提供体制、・・・

続きを読む

全1,318件中1,301 ~1,318件 表示 最初 | | 49 - 50 - 51 - 52 - 53 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ