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2009年06月10日(水)

口腔内吸引などの行為、「医行為」と定義されているかどうかが問題  日医

「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」について(6/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会は6月10日に、厚生労働省が同日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」について、見解を示した。
 日医は、検討会の審議内容について、特養において看護・介護職員の連携により、「口腔内吸引」などを行うことは、これらの行為が「医行為」と定義されているかどうかが問題である、と指摘している。医行為であるならば、医療職種以外の者が当該行為を実・・・

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2009年06月04日(木)

精神科デイ・ケア、うつ病等の現状と課題、検討内容を議論

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第18回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月4日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神科デイ・ケア等、気分障害、依存症及び児童・思春期の精神医療について議論された。
 精神科デイ・ケア等については、精神科デイ・ケア等の概要や利用状況等を示した上で、課題と検討の方向を示している。検討すべきこととしては、利用者の地域生活における自立をより促す観点から、デイ・ケア等の漫然とした長・・・

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2009年06月02日(火)

介護認定基準の見直しの影響等に関する答弁書を公表

介護保険制度に関する質問に対する答弁書(6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月2日に公表した、参議院議員提出の介護保険制度に関する質問に対する答弁書。
 質問は5月22日に行われ、その主意書では、介護認定基準の見直しにより、多くの利用者が改正前と身体の状態が変わっていないのにもかかわらず、自費で負担しなければ以前と同じサービスを受けることができなくなったとの指摘がある、などとしている(p8参照)
 これに対して答弁書では、今回の要介護認定等の方法の見直しの影・・・

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2009年05月20日(水)

注目の記事 社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示

新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(追加)(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
 通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・

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2009年04月17日(金)

注目の記事 要介護認定の経過措置、要介護度が変わっても従来どおりを選択可能  

要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.80を公表した。今回の内容は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置に関するもの。
 経過措置は、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間となっている。また、要介護度が変わっても従来どおりの要介護度を希望するか否かの意思を確認することが示されている(p3~p5参照)(p13~p16参照)。・・・

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2009年04月13日(月)

要介護認定方法の見直しに伴う経過措置に関する意見等  介護保険最新情報

要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論について(4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.76を公表した。今回の内容は、要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論に関するもの。
 資料では、同検討会における、今回の要介護認定の方法の見直しと検証及び、経過措置案に関する意見をとりまとめて、示している。経過措置に関しては「要介護の認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用・・・

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2009年04月09日(木)

通所リハ等に関する介護報酬改定のQ&Aを公表  介護保険最新情報

平成21年4月改定関係Q&A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係)について(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.74を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定のQ&Aのうち、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算に関するもの。
 「自然災害・感染症発生等で事業所が一時的に休業し、当初月8回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか・・・

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2009年04月09日(木)

要介護認定、見直し後の方式と一致と判定された割合は、63.2%  厚労省調査

要介護認定の見直しの検証(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月9日に、要介護認定の見直しの検証を行った資料を公表した。
 検証は、現行方式と見直し後の方式の二次判定による判定結果の比較等を行っている(p3参照)。検証を行った3万770件のうち、現行方式と見直し後の方式で、判定が一致したのは1万9442件(63.2%)だった。また、見直し後の方式で現行方式より重度に判定されたのは5139件(16.7%)、軽度に判定されたのは6189件(20.1%)となっている。さらに、平・・・

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2009年04月08日(水)

利用者保護とコンプライアンスの視点から介護サービスの業務管理体制を通知

「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」及び関連資料(3/30付 通知・事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した、介護サービス事業者に係る業務管理体制に関する通知。
 資料1には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成21年5月1日施行)に伴い、介護サービス事業者の監督に必要な実施手続き等を記した「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が示されている(p1~p21参照)
 資料2には、「業務管理体制の整備に伴う届出業務に関する事務処理等について・・・

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2009年04月03日(金)

特定保健指導の実施評価等についてQ&Aを更新  厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(4/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が4月3日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「特定保健指導について」の「その他」及び「データについて」の「その他」の項目が更新されている。
 「特定保健指導について」では、特定保健指導の実績評価に関する質問が追加されている(p9参照)。また、「データについて」では、保険者から国への実績報告に関する質問に・・・

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2009年03月30日(月)

介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める  厚労省通知

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
 コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス(法令遵守)体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・

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2009年03月25日(水)

国立更生援護機関の基本的役割や機能を検討

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会(第5回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月25日に開催した「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。
 国立更生援護機関は、これまで身体障害者福祉法に基づく更生施設及び児童福祉法に基づく知的障害児施設としてその役割を果たすとともに、多くの障害児・者の職業的自立等に大きく寄与してきた。近年、同機関の利用者は年々減少傾向にあるとともに、我が国の社会構造の変化により障害者を取り巻く環境も大きく変化してきてい・・・

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2009年03月25日(水)

特定保健指導の医師の判断による中断の場合、脱落認定は必要なし  Q&A 

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月25日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定保健指導の実施方法について更新されている。
 質問の内容は、「特定保健指導の利用期間中に、医師の判断により保健指導を中断する場合は、途中終了の取扱いに則った脱落認定通知や脱落確定通知が必要か」というもの。これに対して回答では、当該保健指導実施機関の医師で・・・

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2009年03月23日(月)

ITによる医療の構造改革、平成20年度の報告書を公表  医療評価委員会

医療評価委員会 平成20年度 報告書(3/23)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、医療評価委員会の平成20年度報告書を公表した。この報告書は、「ITによる医療の構造改革」として掲げられた目標の実現に向け、平成20年度医療評価委員会が行った評価をとりまとめたもの。昨年度に引き続き、(1)BPRの徹底(業務全体の改革・見直し、非IT対策の必要性)(2)全体最適の実現(「たこつぼ化」の排除)(3)利用者視点の重視と「見える化」―の3つの視点から評価を行っている(p2参照)
 利・・・

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2009年03月17日(火)

「認定調査方法の見直し」報道に関して釈明  介護保険最新情報

要介護認定に関する報道について(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報vol.67を公表した。今回の内容は、「要介護認定に関する報道」について。
 3月17日朝の「認定調査方法について見直す」との報道について、要介護認定の見直しの基本方針を変更するものではない、としている。また、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとの意見が利用者等から寄せられたことを受け、解釈の明確化を行い、通知において具体例を示・・・

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2009年03月13日(金)

注目の記事 事業所評価加算の特別措置、平成21年度に限り所定単位数を加算  厚労省通知

事業所評価加算の平成21年度における特別措置について(通知)(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)長宛てに、事業所評価加算の平成21年度における特別措置について通知を発出した。
 事業所評価加算は、平成18年事務処理手順通知にある内容と同様だが、今回の特別措置の評価対象となる期間は平成20年1月1日から12月31日までで、当該期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サー・・・

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2009年03月04日(水)

医療情報システム相互運用性実証事業の事後評価報告書案を公表

医療情報システムにおける相互運用性の実証事業 事後評価検討会(第2回 3/4)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
経済産業省が3月4日に開催した「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業事後評価検討会」で配布された資料。この日は、同事業のプロジェクト評価事後報告書(案)等について議論が行われた。
 報告書概要では、データ互換性のうち、利用者情報、患者基本情報、患者情報、オーダ情報、検査結果、予約情報の基本データセットの策定に関しては一部達成した、と評価している。また、システムの相互接続性のうち、実医療機関・・・

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2009年02月13日(金)

障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針を公表  自民党

障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針(2/13)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 社会福祉
 自由民主党は2月13日に、障害者自立支援法の抜本的見直しについて、基本方針を公表した。
 基本方針では、介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消し、給付のあり方を抜本的に見直して、利用者負担を能力に応じた負担とし、法第29条等の規定を見直す、などとしている。また、障害程度区分は、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう、法第4条第4項の見直しを含め、抜本的に見直すこと、市町村格・・・

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2009年01月30日(金)

税制改正に伴う激変緩和措置を実施する保険者が減少  介護保険事務調査

平成20年度介護保険事務調査の集計結果について(1/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月30日付けで都道府県介護保険担当主管課(室)宛てに、「平成20年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を送付した。
 この調査は、全国1811市町村(1657保険者)を対象に行われ、(1)保険料(2)要介護認定調査(3)給付(4)独自の施策(5)利用者負担の軽減施策―などに関して、平成20年4月1日現在の状況を集計してまとめている(p2~p6参照)
 調査結果によると、保険料(65歳以上の第1号被・・・

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2009年01月27日(火)

注目の記事 オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない

診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書(1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月27日に、衆議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求に関する質問に対する答弁書を公表した。
 答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1~p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・

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2009年01月23日(金)

注目の記事 夜間対応型訪問介護が事業所数、利用者数とも大幅増加  厚労省調査

平成19年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況(1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が1月23日に公表した「平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。
 調査結果によると、平成19年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万455事業所、介護予防通所介護が2万396事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万1069事業所、通所介護が2万997事業所となっていることが明らかになった。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が5892施設、介護老人保健施設が34・・・

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2008年12月16日(火)

注目の記事 障害者自立支援法の施行後3年にあたり、法律規定の見直し事項を取りまとめ

社会保障審議会 障害者部会報告(12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月16日に、障害者部会の報告書を公表した。この報告書は、「障害者自立支援法」の附則に、施行後3年を目途に法律の規定を検討し、必要な措置を講じること、とされているため、施行後3年の見直しにおいて対応すべき事項や今後さらに検討していくべき事項が取りまとめられている(p3参照)
 報告書は、(1)相談支援(2)地域における自立した生活のための支援(3)障害児支援(4)障害者の範囲(5)利用者負・・・

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2008年12月02日(火)

税制改正に向け、要望事項を公表  日本慢性期医療協会

要望書(12/2)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本慢性期医療協会は12月2日に、自由民主党税制調査会と民主党厚生労働部門に対し、要望書を提出した。
 要望書では、税制について、(1)長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減すること(2)医療法人の課税を大幅に軽減すること(3)電子カルテ及び各種ソフト備品について、特別償却として3年間で償却できるようにすること―など、11項目の要望が記載されている(p1~p2参照)

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2008年11月10日(月)

維持期リハビリ等の医療系サービスは医療保険で給付を   保団連緊急要望

介護報酬改定に対する緊急要望~医療系サービスは医療保険で給付すること~(11/10)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は11月10日、厚生労働大臣及び社会保障審議会の介護給付費分科会委員に対して、介護報酬改定において「医療系サービスは医療保険で給付すること」とする緊急要望書を提出した。
 10月30日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会において、医療保険で維持期リハビリテーション(以下、リハビリ)を行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリが受けられるよう、2時間未満の個別リ・・・

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2008年10月09日(木)

注目の記事 介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第56回 10/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
 資料には、(1)給与水準等の地域差を反映させる仕組み~介護報酬の地域区分の見直し~(p4~p18参照)(2)中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19~p28参照)(3)中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29~p33参照)(4)介護従事・・・

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