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2007年12月03日(月)
介護サービス事業者の組織的な不正行為には、立入調査が可能に
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厚生労働省が12月3日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業移行の状況とこれまでの同会議における報告書案が示された。
報告書案によると、コムスンの不正行為の発覚から、介護事業が継承事業者に移行されるまでの一連の対応の中で、現行の法制度について問題点が明らかになった、としている。このため、同会議では、(1)広域的な介護サービス事業者に対する規制の・・・
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2007年11月28日(水)
社会保障カード（仮称）、日本薬剤師会など5団体と意見交換 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回 作業部会 11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
日本薬剤師会の資料によると、「年金・医療・介護の3分野への導入を前提とした議論は受け入れがたく、医療機関の利便性向上が導入の目的とされているが、現時点では同意しがたい」としている(p19参照)。医療機関の利便性向上を謳うのであれば、・・・
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2007年11月22日(木)
福祉用具の貸与価格について利用者への情報提供を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が11月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討会における主な意見(p4～p13参照)と、当面の課題に関する論点整理案(p14～p16参照)が示された。
論点整理案は、（1）福祉用具の情報提供（2）サービスの適正化・効率化―に関する事項に分けてこれまで出された意見をまとめている。情報提供については、利用者が福祉用具の価格を比較でき・・・
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2007年10月24日(水)
介護事業運営の適正化、不正事業者による処分逃れ対策などを提示 厚労省
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厚生労働省が10月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡問題を受け、介護事業運営の適正化に関する論点整理案が示された(p4～p7参照)。 論点整理案では、（1）広域的な介護サービス事業者に対する監査指導体制（2）きめ細かな監査指導（3）不正事業者による処分逃れ対策（4）法令遵守に関する体制整備（5）事業廃止時における利用者へのサービス確保―の・・・
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2007年10月22日(月)
福祉用具の価格について議論 福祉用具保険給付検討会
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厚生労働省が10月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見を論点ごとに整理した資料が提示された(p3～p11参照)。
論点は、（1）情報(p12～p20参照)（2）給付方法(p21～p26参照)（3)サービスの質の向上(p27～p29参照)―に分けられている。
福祉用具では、価格平均値から著しく高いまたは低い価格で提供される「外れ値」が存・・・
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2007年10月05日(金)
コムスンからニチイ学館へ、11月1日から居住系サービス事業移行 事務連絡
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厚生労働省が10月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの居住系サービスの移行日に関する事務連絡。コムスンからニチイ学館への事業移行日は11月1日に決定した。
介護保険法にもとづく居住系サービスの事業所指定日は原則11月1日とするが、書類の準備状況等、何らかの理由により間に合わない場合は、遅くとも12月1日までに指定するよう求めている。
その他、ニチイ学館によると、事業移行日と事業・・・
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2007年10月04日(木)
介護サービス情報の公表制度に関する調査研究報告書を公表
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厚労省は10月4日に、社団法人シルバーサービス振興会による「介護サービス情報の公表制度に関する調査研究」の報告書を公表した(p2～p33参照)。
介護サービス情報の公表制度とは、原則、全ての介護サービス事業所において、一定の介護サービス情報（基本情報・調査情報）を都道府県へ報告することが義務づけられているもので、平成18年4月より施行されている。基本情報と調査結果は、利用者をはじめ誰もがいつでも自由に閲・・・
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2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
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2007年07月31日(火)
コムスンの事業移行計画に対し意見照会 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで都道府県介護保険主管に対し、コムスンの事業移行計画に対する意見を照会する通知を出した。コムスンは一連の不正行為の結果、各事業所の指定更新が認められないこととなり、利用者へのサービスを継続できるよう更新時期までに他の事業者へ事業を移行することが求められている。通知では、コムスンから事業移行計画が提出されたことを受けて、「厚労省としては基本的枠組みに問題はない」としているが・・・
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2007年07月23日(月)
介護予防事業の業務効率化推進を要請 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出した、介護予防支援業務の重点化・効率化に関する通知。厚労省は平成18年12月に都道府県に対して、地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップを要請した際、介護予防支援業務の重点化・効率化の方策を早急にまとめる、としていた。
介護サービス等の利用申込受付や支援計画書作成の契約締結時には、「介護予防の趣旨」「介護予防サービスや介護予防・・・
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2007年07月19日(木)
介護サービス事業者の適正化に向け検討開始 厚労省有識者会議
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厚生労働省が7月19日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置を検討する目的で設置された。主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方（2）指定事業者が法令遵守を徹底するために必要な措置（3）事業廃止時の利用者サービス確保のために必要な措置―について検討を・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月09日(月)
IT戦略医療評価委員会、2007年度も継続的に取り組み
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- IT新改革戦略評価専門調査会（平成19年度 第1回 7／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
重点計画2007の案が提示され、ITによる医療の構造改革の施策として、生涯を通じた自らの健康管理とレセプト完全オンライン化が掲げられている(p62～p68参照)。
医療評価委員会では、2007年度も引き続き（1）BPRの徹底（業務全体の改革・見直し、非IT対策の必要性）（2）全体最適・・・
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2007年06月12日(火)
コムスンの利用者の受け皿確保のため、対策本部設置
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- 全国介護保険事業者指定・指導監督担当者会議（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険指導室指導係 カテゴリ： 介護保険
対策として、利用者のサービス確保と不正行為の再発防止のため、厚労省老健局内に「介護サービス利用者保護・不正防止対策本部」を設置し、利用者の受け皿となる代替サービス・・・
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2007年06月06日(水)
コムスンの不正行為への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が6月6日付けで都道府県の介護保険主管課宛てに出した、株式会社コムスンの不正行為への対応に関する事務連絡。厚労省が同日に発表した内容を連絡している。
コムスンは、全国的な監査の結果、平成19年6月5日現在、5都県8事業所で不正な手段によって指定申請を行っていた。この行為は指定取り消し処分に相当するが、取り消し処分の前に事業所の廃止届が提出され、いずれのケースでも処分を免れていた。厚労省は、こ・・・
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2007年05月28日(月)
介護療養型医療施設は減少、介護老人福祉施設・介護老人保健施設は増加傾向
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厚生労働省が5月28日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果速報」。速報によると、平成18年10月1日現在、介護予防サービスの事業所数と利用者数は、介護予防訪問介護が1万9093施設・15万9929人、介護予防通所介護が1万7873施設・15万0125人だった。介護予防支援事業所（地域包括支援センター）は、3273施設・32万8260人であることが明らかになった(p2参照)。
また、介護サービスの事業所・施設数、利用・・・
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2007年04月24日(火)
在宅看護の現状と課題についてヒアリング 自民党
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自民党が4月24日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、在宅看護の現状と課題について、白十字訪問看護ステーション所長の秋山氏から、ヒアリングが行われた。秋山氏提出資料では、病院と施設とのスムーズな連携強化が必要であるとし、入退院を繰り返す後期高齢者に対しては、病院の退院調整チームが、訪問看護の活用を含めて在宅への橋渡しをすべき、とした(p5～p6参照)。また、訪問看護の課題として、（1）・・・
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2007年04月05日(木)
診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討
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- IT戦略本部（第40回 4／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月27日(火)
能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡
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厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設（介護老人保健施設含む）への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・
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2007年03月26日(月)
介護給付費は、対前年度比4.2％増 厚労省
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厚生労働省が3月26日に公表した「平成17年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p2参照)（2）要介護（要支援）認定者数の推移(p2参照)（3）介護保険給付額の推移(p5参照)─などの指標がまとめられている。平成18年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2588万人(p2参照)。介護保険の費用額は、6兆3957億円で、対前年度比1932億円の増加となっ・・・
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2007年03月02日(金)
「周産期オープン病院化モデル事業」普及には医師確保が急務
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厚生労働省が3月2日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、モデル事業参加地域の取り組み状況と課題について報告が行われた。モデル地域の実施状況については、1都6県から（1）モデル事業実施前の地域の現況と課題（2）モデル事業実施後の状況（3）セミオープンの地域のオープン化に向けての課題（4）オープン病院化を推進するにあたり、国レベルで取り組むべき事項に・・・
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2007年01月29日(月)
介護サービス情報の公表制度について事務連絡 厚労省
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厚生労働省が1月29日付けで都道府県の介護サービス情報の公表制度担当課宛てに出した介護サービス情報の公表制度の適正な運用を求める事務連絡。介護サービス情報の公表制度は平成18年4月に施行されたが、さらに制度施行2年目を迎えるにあたって、改めて円滑な運営を求めている。事務連絡では、公表制度の円滑な運営には介護事業者や利用者等関係者の理解が不可欠だとしており(p3参照)、事業運営の透明性の確保や、手数料の・・・
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2006年12月22日(金)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明
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自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措置（3）新法への移行等のための緊急的な経過措置－の3つの柱からなる改・・・
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2006年12月15日(金)
特定保健指導、実施者数は少なくとも1341人確保が必要
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第3回 12／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2006年11月30日(木)
障害者自立支援法、利用者負担の軽減が必要との改善策 自民党
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自由民主党が11月30日に取りまとめた「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について（中間まとめ）」と題する資料。自民党は、「障害者自立支援法は本年10月に施行されたが、1割負担の導入や事業者への報酬の日払い化など、これまでにない抜本的な見直し事項に対して、施行後もさまざまな意見が存在している」と指摘。そこで、障害者自立支援法の改善策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措・・・
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