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2007年06月06日(水)
行政処分を受けた看護職の約7割が職場復帰 日看協調査
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日本看護協会がこのほど公表した、医療事故に関連して行政処分を受けた看護職の職場復帰状況調査の結果。この調査は、行政処分を受けた看護師などの再教育を検討するにあたり、医療過誤により行政処分を受けた後の看護師の就業状況の実態を把握する目的で実施された(p1参照)。調査の対象となったのは、2001年から2005年の間に、医療過誤により行政処分を受けた看護師など42名。
調査結果によると、「行政処分後に職場復・・・
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2007年06月06日(水)
都内の医師等医療従事者の確保対策について、初会合を開催
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東京都が6月6日に開催した「東京都地域医療対策協議会」の初会合で配布された資料。この協議会は、医師等医療従事者の確保対策を目的として、設置された(p3参照)。この日は、都内の医師確保の現状と課題について議論された。
資料では、都内の医療施設に従事する「小児科・産婦人科の医師数」、「小児科及び産科・産婦人科を標榜する医療施設数」が、いずれも年々減少していることが示されている(p14参照)。また、・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年06月06日(水)
コムスンの不正行為への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が6月6日付けで都道府県の介護保険主管課宛てに出した、株式会社コムスンの不正行為への対応に関する事務連絡。厚労省が同日に発表した内容を連絡している。
コムスンは、全国的な監査の結果、平成19年6月5日現在、5都県8事業所で不正な手段によって指定申請を行っていた。この行為は指定取り消し処分に相当するが、取り消し処分の前に事業所の廃止届が提出され、いずれのケースでも処分を免れていた。厚労省は、こ・・・
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2007年06月06日(水)
医療等を中心に給付の伸びを抑制 財政審建議案
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財務省が6月6日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野に関する資料。この日は、「平成20年度予算編成の基本的考え方（案）」について議論された。
財政制度等審議会は、平成20年度予算編成の基本的考え方を建議として取りまとめ、この趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう、財務大臣に対して強く要望している(p3参照)。この中で、社会保障分野については・・・
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2007年06月06日(水)
行政処分を受けた看護師等に対する再教育について、初会合を開催
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厚生労働省が6月6日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成18年6月21日に、行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度が創設されたことを受け、保健師・助産師・看護師に対する再教育の具体的な内容及び実施方法を検討するために設置された(p4参照)。
資料では、(1)行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度・・・
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2007年06月06日(水)
療養病床の平均在院日数が引き続き減少 病院報告
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厚生労働省が6月6日に公表した「病院報告」の平成18年12月分概数。平成18年12月末現在の病院の1日平均患者数は133万3409人で、前月に比べ1万3102人減少している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万4727人で前月より233人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万2377人で、前月より430人減少した。
外来患者数は、前月より4万5310人減少して、150万3458人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33・・・
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