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2003年09月18日(木)

院内感染対策有識者会議(第8回 9/18) 《厚労省

院内感染対策有識者会議(第8回 9/18) 《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
9月18日に厚生労働省で開催された「院内感染対策有識者会議」で配布された資料。今回は、これまでの議論を経て、今後の院内感染対策のあり方をまとめた報告書の案が掲載されている。

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2003年09月18日(木)

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第2回 9/18) 《厚労省

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第2回 9/18) 《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月18日に厚生労働省で開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」第2回会合で配布された資料。慢性期入院における包括評価の調査項目概要とそれに関する意見、日医総研と健保連が実施する調査研究の概要などが提示されている。

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2003年09月17日(水)

「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」中間とりまとめについて《厚労省

「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」中間とりまとめについて《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ:
厚生労働省が9月19日に公表した「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」の中間とりまとめ資料。医師と同様、平成18年から歯科医師の臨床研修が必修化されるが、この日の検討会では、臨床研修制度の枠組みをまとめた「中間とりまとめ」が提示された。中間とりまとめでは、臨床研修のプログラム運用や到達目標、臨床研修施設の指定基準等についてまとめられている。

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2003年09月16日(火)

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第2回 9/16)《厚労省

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第2回 9/16)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月16日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。医療関係学会などが厚生労働省に対して新医療技術の導入などを要望する際の統一フォームとなる「医療技術の評価・再評価に関する調査票(案)」が提示されている。

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2003年09月15日(月)

平成16年度概算要求の概要(厚生労働省医政局)《厚労省

平成16年度概算要求の概要(厚生労働省医政局)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
平成16年度の厚生労働省予算概算要求のうち、医政局関係予算の詳細をまとめた資料。医政局関係の主要施策としては、①臨床研修必修化②医療安全対策③医療に関する情報提供や医療のIT化等④質の高い効率的な医療提供体制の確保―など7つの施策について具体的な予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。

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2003年09月15日(月)

平成14年度 社会福祉行政業務報告の概要(福祉行政報告例)《厚労省

平成14年度 社会福祉行政業務報告の概要(福祉行政報告例)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が9月11日に発表した平成14年度の「社会福祉行政業務報告の概要」。報告事項は、①生活保護関係②身体障害者福祉関係③老人福祉関係④児童福祉関係─など12分野の行政運営に関する基礎データで、全国の福祉事務所等を対象に、関係施設数や定員数、在所者数の状況などを調べている(2ページ)。生活保護関係では、世帯類型別の被保護世帯数の年次推移がまとめられている。平成14年度の1ヵ月平均の被保護世帯数は約87万世帯で、・・・

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2003年09月12日(金)

社会保障審議会介護保険部会(第4回 9/12)《厚労省

社会保障審議会介護保険部会(第4回 9/12)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
9月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。資料では、介護給付費の増加要因に関するものや、利用形態による県別分布、施設整備状況と介護給付費などが掲載されている。

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2003年09月12日(金)

診療情報の提供等に関する指針の策定について(9/12)《厚労省

診療情報の提供等に関する指針の策定について(9/12)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
厚生労働省が9月12日に各都道府県知事宛てに出した通知。内容は、診療情報の提供等に関する指針となっている。指針によると、診療情報の開示申立人は患者本人を原則とし、遺族については、患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずるものとしている。医療機関は,開示拒否をする場合、患者本人、家族、遺族などに対し、原則として文書による理由を提示しなければならない。

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2003年09月12日(金)

国保再編・統合推進委員会議事次第(第7回 9/16)《厚労省

国保再編・統合推進委員会議事次第(第7回 9/16)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
9月16日に開催された厚生労働省の国保再編・統合推進委員会で配布された資料。老人医療費および医療機関で死亡する割合や高齢者の就業率など6つの指標との相関関係をまとめた資料が提示されている。

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2003年09月12日(金)

中央社会保険医療協議会委員の委嘱の発令について《厚労省

中央社会保険医療協議会委員の委嘱の発令について《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月12日付けで出された中医協委員の委嘱に係る発令通知。保険者代表の下村健氏(健保連副会長)が任期満了に伴い退任し、代わって対馬忠明氏(健保連常務理事)が新任の委員となった。他の委員についてはすべて再任。下村健氏は厚生省(当時)保険局長、社会保険庁長官を経て現職。約10年間中医協委員を務めた。

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2003年09月10日(水)

薬剤師問題検討会(第9回 9/10)《厚労省

薬剤師問題検討会(第9回 9/10)《厚労省
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
薬剤師の教育年限や資質等の問題について、同検討会は平成14年から議論を重ねてきた。その議論をもとに、9月中に取りまとめられる中間報告書(案)が公表された。中間報告書案では、薬剤師の国家試験受験資格として将来的には6年間の学部教育と最低6ヵ月の実務研修を求めることなどが盛り込まれている。その他の資料としては、薬剤師問題検討委員会運営要綱(案)や、文部科学省の「薬学教育の改善・充実について」(中間まとめ)・・・

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2003年09月09日(火)

介護保険事務調査の結果を公表 厚労省全国会議

全国介護保険担当課長会議(9/8)③《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月8日に都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。この資料では、介護保険課、計画課、振興課から、介護保険事務調査の結果や、PFI方式によるケアハウス事業の推進状況、指定事業所の指定状況など、参考資料として各種の集計結果や、推進事業の説明文書などが提示されている。

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2003年09月09日(火)

平成15年100歳以上長寿者について《厚労省

平成15年100歳以上長寿者について《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ:
厚生労働省が100歳以上の人口等を集計して、9月9日に発表した統計調査。100歳以上の人口は、2万561人で、昨年より2627人増えて、初めて2万人の大台に乗った。100歳以上の長寿者の割合を都道府県別に集計した結果も示されているが、トップは沖縄県で、最下位は埼玉県。

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2003年09月08日(月)

介護保険制度の見直しに関する検討状況  厚労省全国会議

全国介護保険担当課長会議(9/8)①《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月8日に都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。この資料では、介護保険制度の現況をデータでまとめた資料や、平成17年4月に控えた介護保険制度の見直しに関する検討状況、介護事業所の指導監査の状況、介護基盤整備関連の予算などが掲載されている。

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2003年09月05日(金)

実績評価書及び事業評価書の公表について(9/5)《厚労省

実績評価書及び事業評価書の公表について(9/5)《厚労省
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価室   カテゴリ:
厚生労働省が9月5日付で公表した「実績評価書」。実績評価は、厚生労働省の全政策を基本目標および施策目標として整理し、それらの目標に照らして各政策がどれだけ有効に機能しているかを把握し、達成状況を客観的な評価指標を用いて評価したもの。今回は、85の施策目標について、平成14年の実績を中心として評価している。

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2003年09月05日(金)

医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行等について(医師配置標準の端数の取扱いの見直し等について)《厚労省

医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行等について(医師配置標準の端数の取扱いの見直し等について)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が9月5日付で出した病院における医師の人員配置基準の算定方法の見直しに関する通知。これまで医師の配置基準は、算定方式に基づいて得られた数の端数を切り上げて必要人員数としてきた。今回の通知により、算定する際に生じた端数は端数のままで必要人員数とすることとなった。10月1日から施行。

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2003年09月05日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 DPC評価分科会(第2回 9/5)《厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 DPC評価分科会(第2回 9/5)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
DPCの影響評価に関する調査内容を検討している中医協のDPC評価分科会で配布された資料。この日は、厚労省から提出された「DPCの影響評価に関する調査項目及び評価の視点(案)」に基づき議論が行われ、特定入院期間を超えるアウトライアーの状況、包括範囲点数及び在院日数のばらつき、DPC変更率、医療の達成度・患者満足度、アウトカム評価・臨床指標-などを調査項目に追加する方向となった。

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2003年09月05日(金)

病院会計準則及び医療法人会計基準の必要性に関する研究報告書(厚生労働特別研究事業報告書 9/5)《厚労省

病院会計準則及び医療法人会計基準の必要性に関する研究報告書(厚生労働特別研究事業報告書 9/5)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
病院会計準則および医療法人会計基準の改正案をまとめた研究報告書。病院会計準則は前回の全面改正から20年を経過しているが、今回まとめられた改正案では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を基本財務諸表とするなど、企業会計基準を踏まえた内容となっている。また、医療法人会計基準については、上記に加え、法人単位の剰余金計算書を基本財務諸表に加えることなどが盛り込まれた。

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2003年09月05日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第35回 9/5)《厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第35回 9/5)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月5日に開かれた中医協診療報酬基本問題小委で配布された資料。厚生労働省は、平成10年11月から行なわれている「国立病院等における急性期入院医療の定額払い方式の試行」の対象となっている病院の現況などに関する資料を提示し、それをもとに議論が行なわれた。

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2003年09月05日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第36回 9/5)《厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第36回 9/5)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月5日に開かれた中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される医薬品および新たに保険適用となる医療用具が報告され、了承されている。また、平成15年10月に予定される歯科用貴金属価格の改定に関する試算結果や、最近の医療費の動向に関する資料もあわせて提示されている。

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2003年09月04日(木)

医療分野における規制改革に関する検討会(第9回 9/4)《厚労省

医療分野における規制改革に関する検討会(第9回 9/4)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
9月4日に開かれた厚生労働省の第9回「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の会合では、カルテ・レセプトの開示、医薬品の一般小売店での販売、看護師などの人員配置基準、医療関連資格の業務範囲の見直しなど、医療の規制改革に関する論点を整理した資料にもとづき議論が行われた。

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2003年09月03日(水)

臨床研修病院の指定について(9/3)《厚労省

臨床研修病院の指定について(9/3)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
平成16年度からスタートする「新医師臨床研修制度」の指定病院が9月1日付けで確定、指定先の実名リストと指定申請状況等がまとめられた資料。今回指定されたのは、単独型臨床研修病院が1病院、臨床研修病院群が15病院群の、合わせて16件。

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2003年09月03日(水)

厚生労働科学研究 標準的電子カルテ関連研究報告会(第2回 9/3)《厚労省

厚生労働科学研究 標準的電子カルテ関連研究報告会(第2回 9/3)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ:
厚生労働省が9月3日に開催した第2回「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。当日は、東京医科歯科大の田中博氏を主任研究者とする研究班など、7つの研究班から医療IT化関連の各種研究報告が行われたが、本資料ではその研究内容の概要がまとめられている。

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2003年09月03日(水)

指定等の取消後5年を経過しない医療機関等の再指定等に係る運用基準について(9/3付 通知)《厚労省

指定等の取消後5年を経過しない医療機関等の再指定等に係る運用基準について(9/3付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
診療報酬の不正請求などで保険医療機関の指定取り消しとなった医療機関が、再度指定・登録されるに当たっての基準を示した通知。同通知には、「不正請求の金額・件数が軽微であること」という、再指定等における条件についての具体的解釈基準などが示されている。sss

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2003年09月02日(火)

厚生労働省辞令(9/2)《厚労省

厚生労働省辞令(9/2)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房人事課   カテゴリ:
9月2日に発令された厚生労働省関係の5独立法人の理事長・監事に関する辞令。福祉医療機構理事長には、山口剛彦氏(現社会福祉・医療事業団理事長)が就任。高齢・障害者雇用支援機構理事長には、征矢紀臣氏(現高齢者雇用開発協会理事長)が就任している。

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