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2004年04月20日(火) 精神病床等に関する検討会（第7回　4／20）《厚労省》

精神病床等に関する検討会（第7回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

4月20日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の中間まとめが提示されるとともに、病床の機能分化のイメージ図が示されている。イメージ図では、急性期医療の体制整備により、早期退院の促進を図り、集中的な社会復帰リハビリによる社会的入院予備軍の退院促進を図ることなどが参考データとともに示されている。

2004年04月19日(月) 介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》

介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。

2004年04月16日(金) 医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》

医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の衛生担当者あてに出した、医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いに関する通知。この通知は、医薬品・医療用具に起因する医療事故の防止対策をより推進するため、代替新規申請および承認事項の一部変更の承認申請について、重要性、必要性が認められる場合は、迅速な承認審査を行うことを示している。

2004年04月15日(木) 精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）①《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの同検討会の意見を集約した中間まとめ案が提示された。中間まとめ案では、①退院後等における地域生活を継続する体制づくり②新たな仕組みを支える基盤作り―の2つに分けて具体的な意見がまとめられている。現行の支援体系の再編にあたって、障害者の自立に向けて必要となる機能を明らかにし、既存の施設や・・・

2004年04月15日(木) 精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）②《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会の今後の進め方をまとめたもの。夏までに、退院後等の地域生活を継続する体制づくりや、新たな体制を支える基盤作りなどについて引き続き検討を行い、秋以降の関係審議会等での検討に反映させるとしている。そのほか、これまでの議論の論点を整理した資料が示されている（資料が多いため2本に分けて掲載してい・・・

2004年04月14日(水) 医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設数などに関する統計資料の平成16年1月末集計分。1月末現在の病院数は、9115施設で、前月より2施設減少している。このうち一般病院は前月より2施設減の8040施設、療養病床を有する病院は前月より5施設増の4246施設となっている。都道府県別の施設数、病床数もまとめられている。

2004年04月09日(金) 診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》

診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。

2004年04月09日(金) 健康診査等指針（案）（4／9）《厚労省》

健康診査等指針（案）（4／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ：

厚生労働省健康局が4月9日からパブリックコメントの募集を開始した資料で「健康診査等指針（案）」。資料では、健康増進法の規定に基づいて実施される健康診査の在り方や精度管理、結果の通知方法、個人情報の取扱いに関する事項などがまとめられている。パブリックコメントの受付期限は23日まで。

2004年04月09日(金) 風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付　通知）《厚労省》

風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域（鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉）で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。

2004年04月07日(水) 最近の医療費の動向（平成15年11月分）《厚労省》

最近の医療費の動向（平成15年11月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、今回は平成15年11月分までの医療費推移がまとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年11月は対前年同期比1．4％減となっている。種類別に医療費の伸び率をみると、「入院」が対前年同期比0．6％減、「入院外」が同2．9％減と、外来の減少幅が大きくなっている。

2004年04月01日(木) 「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》

「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ：

厚生労働省の「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。①歯科医師臨床研修施設の指定基準②指定基準の運用（研修プログラム基準の運用、研修歯科医の処遇）③臨床研修の到達目標④指導歯科医講習会─などで構成されている。平成16年4月からスタートしている医師の臨床研修の研修期間は2年間だが、歯科医師の臨床研修は1年以上とされている。歯科医師臨床研修の必修化は平成18年4月から施行・・・

2004年04月01日(木) 疑義解釈資料の送付について（医科）（3／30付　事務連絡）《厚労省》

疑義解釈資料の送付について（医科）（3／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（医科）に係る疑義解釈。疑義解釈は、①再診料・外来診療料②入院料（入院基本料）③入院料（入院基本料等加算）④入院料（特定入院料）⑤指導管理等⑥在宅医療⑦検査⑧投薬⑨注射⑩リハビリテーション⑪精神科専門療法⑫処置⑬手術⑭放射線治療⑮DPC関係⑯その他―の16項目に分けてまとめられている。例えば、今改定で新設されたハイケアユニット入院医療管理料に・・・

2004年04月01日(木) 疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付　事務連絡）《厚労省》

疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（歯科）の疑義解釈資料で、21項目のQ＆Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・

2004年04月01日(木) 「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30付　通知）《厚労省》

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『診療報酬請求書等の記載要領等について』」の改正について」と題する通知。この通知は、今回の改正を受けて、診療報酬請求書（レセプト）の記載要領の改正部分を踏まえて改めてまとめたもので、医科・歯科・調剤それぞれのレセプト記載に係る記載要領と、記載上の注意事項がまとめられている。

2004年04月01日(木) 特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付　通知）《厚労省》

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価（DPC）」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書（レセプト）の記載要領がまとめられている。

2004年04月01日(木) 「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について（3／30付　通知）《厚労省》

「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『老人訪問看護療養費・訪問看護
療養費請求書等の記載要領について』の全部改正について」と題する通知。この通知は、老人訪問看護療養費・訪問看護療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、それらの診療報酬請求書（レセプト）の記載要領を全面的に改正したもの。

2004年03月31日(水) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局職業安定局老健局　　カテゴリ：

厚生労働省の医政局長、職業安定局長、老健局長が連名で各都道府県知事に出した通知。医療関連業務への派遣労働者の受け入れに関する留意事項がまとめられている。これまで、医師や看護師等の医療資格者を医療機関に派遣することはできなかったが、昨年6月の労働者派遣法の改正により、紹介予定派遣の場合に限って認められることになっている。本通知では、派遣元事業主の選定や派遣労働者に対する教育訓練などに関する留意事項が・・・

2004年03月31日(水) 医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》

医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。

2004年03月31日(水) 特定承認保険医療機関の取扱いについて（3／31付　通知）《厚労省》

特定承認保険医療機関の取扱いについて（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するために設けられた制度で、承認を受けた医療機関で行われる高度先進医療のうち、基礎的な診療部分が特定療養費として保険給付の対象となる。この通知では、特定承認保険医療機関になるための要件等がまとめられている。

2004年03月31日(水) 特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について（3／31付　通知）《厚労省》

特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する留意事項をまとめたもの。特定承認保険医療機関の承認事務、特定承認保険医療機関の要件、高度先進医療の承認に関する事項などがまとめられている。また、高度先進医療の承認に必要な申請書等も掲載されている。

2004年03月30日(火) 「労災病院の再編計画」について《厚労省》

「労災病院の再編計画」について《厚労省》　: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省が3月30日に公表した「労災病院の再編計画」。労災病院は、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」の中で、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する」こととされている。今回発表された労災病院の再編計画では、現在の37病院・・・

2004年03月30日(火) 医薬品販売のあり方に関する検討の開始について《厚労省》

医薬品販売のあり方に関する検討の開始について《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医薬食品局総務課が、3月30日に「医薬品販売のあり方に関する検討会」の設置について発表した資料。この資料では、検討会の設置に関することだけでなく、検討開始の趣旨や検討事項、今後のスケジュールなどがまとめられている。検討事項としては、①医薬品の区分②医薬品の販売にあたっての情報提供のあり方③販売後の副作用発生時への対応─などがあげられている。そのほか、薬事法改正の経緯などの参考資料も掲載されてい・・・

2004年03月29日(月) 保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・

2004年03月26日(金) 労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について（3／26付　通知）《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について（3／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局担当者宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に伴う実施上の留意事項をまとめた通知。リハビリテーションについては、発症6ヶ月以内の期間は逓減（制限）を行わないとし、また、既に発症3ヶ月を超えて逓減（制限）を行っていた場合でも、施行日以降の診療については、6ヶ月まで逓減（制限）を行わないとしている。

2004年03月26日(金) 労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付　通知）《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に関する通知。平成16年度の診療報酬改定で初診料が引き上げられたこと受けて、労災診療費における初診料も3640円に引き上げられている。この内容は、平成16年4月1日以降の診療に適用するとしている。

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