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2005年08月29日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第17回 8/29)(1)《厚労省》
- 厚生労働省が8月29日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料の前半部分。資料では、生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会中間とりまとめ案と、今後の生活習慣病対策の推進についての中間とりまとめ案がまとめられている。前者の資料には、生活習慣改善支援サービスについて、メタボリックシンドロームの概念を導入した生活習慣病健診・保健指導という視点での今後の検討課題などが盛・・・
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2005年08月29日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第17回 8/29)(2)《厚労省》
- 厚生労働省が8月29日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料の後半部分。資料では、今後の生活習慣病対策の推進についての中間とりまとめ案に関する参考資料がまとめられている。具体的には、(1)「健康日本21」における目標値に対する暫定直近実績値等(2)健診その他の保健事業に要する費用(3)生活習慣病対策の総合的な推進について―など8つの参考資料が掲載されている。(資料が多量なため・・・
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2005年08月29日(月)
平成18年度 厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要《厚労省》
- 厚生労働省が公表した平成18年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要」。この資料は、来年度の厚労省関係財政投融資の資金要求をまとめたもの。平成18年度の要求総額は9381億円で、昨年の計画額に比べ424億円減少している。具体的には、(1)独立行政法人福祉医療機構(2)国民生活金融公庫(3)独立行政法人国立病院機構―などについて、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳などが示されている。
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2005年08月29日(月)
平成18年度 概算要求の概要(厚生労働省医政局)《厚労省》
- 厚生労働省医政局が公表した「平成18年度概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、保健医療提供体制推進事業などの交付金の創設、医療計画制度の見直しなど8項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2436億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に12億8800万円、「医療のIT化の着実な推進」に11億4500万円、「救急医療の充実をはじめとする地・・・
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2005年08月29日(月)
平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
- 厚生労働省老健局が公表した「平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、来年度の老人保健福祉関係予算の概算要求をまとめたもので、介護保険制度の構築や健康フロンティア戦略など7項目について、その内容と概算要求額等が示されている。それによると、平成18年度の老人保健福祉関係予算は2兆3617億円で前年比8.7%増、介護給付費は7.7%増の6兆4609億円と見込まれている。また、「女性のがん緊急対策」に4・・・
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2005年08月26日(金)
医療機器の保険適用について(8/26付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が8月26日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成17年9月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について提示され・・・
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2005年08月26日(金)
平成18年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
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- 平成18年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ:
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2005年08月26日(金)
生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会(第3回 8/26)《厚労省》
- 厚生労働省が8月26日に開催した「生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ案が報告された。資料には、今後の生活習慣改善支援サービス、生活習慣病改善支援サービス全体のイメージ、効果的な健診・保健指導の事例などがまとめられている。また、津下委員(あいち健康の森健康科学総合センター健康開発監)が、「メタボリックシンドローム」の考え方についてまとめ・・・
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2005年08月25日(木)
平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
- 厚生労働省が8月25日に公表した「平成18年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成18年度の要求総額は21兆5415億円で、昨年に比べ7237億円増加している。(1)がん対策の推進(2)少子化対策(3)医薬品・医療機器の安全対策―など主要な10施策について、予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2005年08月25日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第4回 8/25)《厚労省》
- 厚生労働省が8月25日に開催した介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、介護予防福祉用具貸与・販売の基本的な考え方(案)が示された。資料では、現行の福祉用具貸与・購入についての現状が示されるとともに、介護予防福祉用具貸与・販売の内容に関する検討課題がまとめられている。また、その他の介護予防サービスの基本的な方向性も示されている。
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2005年08月25日(木)
がん対策推進本部(第2回 8/25)《厚労省》
- 厚生労働省が8月25日に開催した「がん対策推進本部」で配布された資料。この日は、今後のがん対策の推進について、「がん対策推進アクションプラン2005」(案)と「がん対策推進戦略アプローチ」(案)が提示された。アクションプランでは、(1)がん対策基本戦略の再構築(2)がん情報提供ネットワークの構築(3)情報ネットワーク共有のための検討の枠組み創設―の3つのプランが示されている。
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会(第19回 8/24)(1)《厚労省》
- 8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、前回提示された「議論の整理案」の修正案が示された。修正案は、削除や追記箇所を明記したものと、修正後のものが示されている。修正案では、医療費適正化に資するその他の施策として、「IT化の推進」をあげ、保険者としての機能を発揮しやすくするため、レセプトの電子化を進めるべきとの意見が明示されている。また、医療機関・・・
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会(第19回 8/24)(2)《厚労省》
- 8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。医療部会が8月1日に公表した「医療提供体制に関する意見中間まとめの概要」や、地域医療に関する関係省庁連絡会議がまとめた「医師確保総合対策」、国民健康保険中央会がまとめた「国保特別審査委員会における高額医療費に関する実態調査報告書の概要」などが示されている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)
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2005年08月23日(火)
平成15年度 国民医療費の概況《厚労省》
- 厚生労働省が8月23日に公表した「平成15年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で前年度に比べ1.9%の増加となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8.55%となり、前年度と変わらず、・・・
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2005年08月23日(火)
人口動態統計速報(平成17年6月分)《厚労省》
- 厚生労働省が8月23日に公表した「人口動態統計速報」(平成17年6月分)。今年1月から6月の出生数は53万7637人、死亡数は56万8671人で、半年間で人口が3万1034人減少し、初めて死亡数が出生数を上回る結果となった。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から6月間の死亡数が最も多いのが東京都、次いで大阪府となっており、出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県となって・・・
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2005年08月22日(月)
磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂指示等について(8/22付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が8月22日付で都道府県衛生主管部長らに出した磁気共鳴画像診断装置(MRI)に係る使用上の注意の改訂指示等についての通知。同通知は、一部の経皮吸収貼付材を貼ったままMRI検査を実施した場合に、患者に火傷を引き起こす可能性があることを注意喚起するもの。MRIの製造販売業者や取扱業者に添付文書・取扱説明書への記載を促し、検査にあたる医師や技師への注意喚起・指導を求めている。
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2005年08月18日(木)
病院報告/療養病床の状況(平成17年5月分概数)《厚労省》
- 厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年5月分概数。平成17年5月末現在の病院の外来患者数は、149万7346人で前月に比べ9万4828人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。病床利用率は、病院全体で84.0%で、前月に比べ1.9%増加。平均在院日数は、病院全体で37.5日で、前月に比2.0日増加している。また、療養病床を有する病院は4326施設で、病床数は35万3522床。前月に比べ8施設、686床・・・
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2005年08月18日(木)
厚生労働省人事異動案(局長以上)(8/18)《内閣府》
- 厚生労働省が8月18日に公表した厚生労働省の局長以上の人事異動案。今回の人事異動では、大臣官房長に現医薬食品局長の阿曽沼慎司氏、医政局長には現大臣官房技術総括審議官の松谷有希雄氏が着任する。その他、岩尾医政局長と田中健康局長など、6名の辞職も明らかになっている。人事異動は8月26日付けでの発令が予定されている。
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2005年08月18日(木)
高速道路におけるヘリコプターの活用に関する検討(8/18)《厚労省》
- 厚生労働省が8月18日に公表した高速道路におけるヘリコプターの活用に関する検討結果をまとめた通知。これまで明確にされていなかった、ドクターヘリ事業に関して、着陸地帯の広さや交通規制の実施等一定の条件を設定し、着地可能な箇所から試験的に運用していくことを前提にまとめられたもの。主な取り決め内容としては、(1)ドクターヘリ離着陸場所について、道路幅、障害物、反対車線への吹き降ろし風の影響などを勘案したクラ・・・
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2005年08月16日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第3回 8/16)《厚労省》
- 厚生労働省が8月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「介護予防訪問介護サービス」の基本的考え方の案が提示された。介護予防訪問介護の報酬は、現行の時間単位の報酬設定を前提とせずに報酬設定のあり方を検討すべき、としている。具体的には、(1)月単位での定額払い(2)掃除、洗濯等の行為ごとの定額払い(3)一定期間の月数を超えた場合に介護報酬を逓減―・・・
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2005年08月12日(金)
地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会(第2回 8/12)《厚労省》
- 厚生労働省が8月12日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は「がん診療拠点病院のあり方に関する検討の修正案」と「都道府県がん診療拠点病院の役割案」「国立がんセンターの果たすべき役割案」が提示された。修正案は、現況調査の結果を踏まえ、前回提示された見直し案を修正したもので、指定要件に特定機能病院内に腫瘍センター(仮称)を設置することなど、11項目が追加されてい・・・
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2005年08月11日(木)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会(第1回 8/11)《厚労省》
- 8月11日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は平成17年4月にとりまとめられた「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の最終報告を受け、処分類型の見直しや長期間の医業停止処分のあり方などについて検討を行うもの。平成17年中を目途に中間報告書をとりまとめるとしている。配布資料では、処分・再免許、医籍に関する根拠規定や、近年の処分件数一覧、・・・
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2005年08月11日(木)
地域医療に関する関係省庁連絡会議(第9回 8/11)(1)《厚労省》
- 厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料のうち前半部分。この日は、医師確保の総合対策案について報告された。資料では、都道府県を中心に具体的な医師確保策についての検討を行うため、医療対策協議会の設置を制度化することなどが示されている。また、社団法人日本小児科学会理事の藤村正哲氏が、小児科医療の集約化と病院小児科の医師確保に関してまとめた資・・・
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2005年08月11日(木)
地域医療に関する関係省庁連絡会議(第9回 8/11)(2)《厚労省》
- 厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された参考資料。参考資料として、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」や、医師の需給に関する検討会中間報告書、へき地保健医療対策検討会報告書などが掲載されている。また、医療計画制度改革や医療法人制度改革について関連資料も示されている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)
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2005年08月10日(水)
平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況(8/10)《厚労省》
- 厚生労働省が8月10日に公表した「平成16年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営及び政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。調査結果によると、平成16年5月から平成17年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は3954万人となり、前年度に比べて358万人増加。また、1年間継続して介護サービスを受給した者の要介護度を見・・・
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