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2006年11月01日(水)

新規エイズ患者数・新規HIV感染者数ともに過去2位  エイズ動向委員会

エイズ動向委員会(第107回 11/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が11月1日に公表した「エイズ動向委員会報道発表資料」。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに会合を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成18年7月3日から10月1日間の発生動向について概要をとりまとめている。それによると、新規エイズ患者報告数は107件で、前回の調査を上回り、過去2位となった。また、新規HIV感染者数は233件で、過去最高となった前回の調査よ・・・

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2006年09月28日(木)

結核罹患率、欧米諸国の4倍以上 平成17年結核動向調査

平成17年 結核発生動向調査年報集計結果(概況)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が公表した平成17年結核発生動向調査年報集計結果の概況。この年報は、平成17年1月1日~12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめている。平成17年の新登録患者数は2万8319人で、罹患率とともに6年連続で減少している。しかし、20歳代と30歳代については、結核罹患率が前の年に比べて、それぞれ0.1ポイントの微増となっている。また、大都市部の結核罹患率の格差はやや縮小したものの、国・・・

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2006年09月13日(水)

注目の記事 療養病棟入院基本料のコスト調査結果と実際の点数の乖離が明らかに

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第2回 9/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成17年度慢性期入院医療実態調査の結果を元に、療養病棟の「患者数構成比」や「患者1人1日当り費用」などが患者分類ごとに提示された(p6~p7参照)。患者1人1日当り費用については、医療区分1・ADL区分3が5156円、医療区分3・ADL区分3が9275円で、その差は4119円となっている。一方、療養病棟入・・・

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2006年09月11日(月)

「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」患者団体からヒアリング

平成18年度 特定疾患対策懇談会(第2回 9/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が9月11日に開催した「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。この日は「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」が希少性の要件(患者数が概ね5万人)を超えているとして、関連患者団体からヒアリングを行った。資料では、(1)平成18年度第1回特定疾患対策懇談会議事要旨(p3参照)(2)特定疾患治療研究事業の対象範囲見直しにかかる患者団体からの意見聴取(p4~p5参照)がまとめられている。また、参考資料とし・・・

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2006年08月09日(水)

平成18年度 特定疾患対策懇談会(第1回 8/9)《厚労省》 

平成18年度 特定疾患対策懇談会(第1回 8/9)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が8月9日に開催した「特定疾患対策懇談会」の初会合で配布された資料。この日は特定疾患対策の現状と課題について議論された。難治性疾患の対象となるには、有病率5万人以下であるという「希少性」が要件となっている。同懇談会では、平成14年の中間報告以来、「特定疾患の対象となった後で患者数が5万人を超えた疾患」について、引き続き特定疾患として取り扱うかどうかが残された課題となっていた(p2参照)。患者・・・

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2006年07月04日(火)

注目の記事 2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4・5月累計分)(7/4)《日本医師会》

2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4・5月累計分)(7/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会 総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬
日本医師会が7月4日に公表した「2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)」の4、5月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4、5月累計分として、診療所450施設、病院94施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、入院が4312万7920点(前年同期比0.06%増)、入院外が6億3653万3300点(同1.67%減)となっている。また、患者数(総件・・・

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2006年05月30日(火)

注目の記事 2006年度レセプト調査(2006年4月速報値)(5/30)《日本医師会》

2006年度レセプト調査(2006年4月速報値)(5/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会 総合政策研究機構   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93%の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34%減、患者数(総件数)は2.69%の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1%減と最も・・・

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2006年04月20日(木)

病院報告/療養病床の状況(平成17年12月分概数)(4/20)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成17年12月分概数)(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年12月分概数。平成17年12月末現在の病院の1日平均外来患者数は、153万1401人で前月に比べ8万3023人減少している。一般病床では、前月に比べ在院患者数が8万3023人減少している。平均在院日数については、病院全体で34.5日、一般病床では18.9日(前月比マイナス0.4日)、療養病床では170.3日(同4.3日)となっている。療養病床・一般病床とも3ヶ月連続・・・

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2006年03月27日(月)

厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について(3/23付 通知)《厚労省》

厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について(3/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」と題する通知。入院基本料は許可病床数を越えて入院させた場合や、医師の配置基準を下回った場合に減額となるが、同通知はその取り扱いについてまとめたもの。
病院については、許可病床数のうち種別ごとの病床数を5%以上超えた場合、有床診療所については許可病床数を3床以上超えた・・・

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2006年01月25日(水)

病院報告/療養病床の状況(平成17年10月分概数)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成17年10月分概数)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年10月分概数。平成17年10月末現在の病院の1日平均外来患者数は、154万3291人で前月に比べ2万3013人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。診療所の1日平均外来患者数は、1万8696人で前月に比べ212人減少している。病床利用率は病院全体で83.3%で、前月と変わっていない。平均在院日数は病院全体で35.6日で、前月に比べ0.9日減少している。うち一般・・・

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2005年12月27日(火)

平成16年度 地方公営企業決算の概況(12/27)《総務省》

平成16年度 地方公営企業決算の概況(12/27)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2%で、前年度に比べて5.4%増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0%引き下げられたことなど・・・

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2005年11月04日(金)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 11/4)(3)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 11/4)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、全国社会保険協会連合会がまとめた「社会保険病院におけるDPCに関する調査研究」の報告書。報告書には、DPC方式と出来高方式別の入院診療報酬請求額の比較や、平均在院日数、病床利用率、手術後死亡患者数、ヒヤリ・ハットおよび事故発生件数などの集計結果などが掲載されている。DPC試行後の入院診療報酬請求額は、出来高請求額に比べDPC・・・

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2005年10月04日(火)

平成16年 結核発生動向調査年報集計結果(概況)(10/4)《厚労省》

平成16年 結核発生動向調査年報集計結果(概況)(10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ:
厚生労働省が公表した平成16年結核発生動向調査年報集計結果の概況。同年報は、平成16年1月1日~12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめたもの。集計結果によると、新登録患者数は2万9736人で5年連続減少している。人口10万人対の新登録患者数である罹患率は23.3であり、前年に比べ1.5ポイント減少している。また、罹患率を地域別にみると、大阪市は61.8、東京都特別区は34.7に対し、長野県は1・・・

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2005年08月18日(木)

病院報告/療養病床の状況(平成17年5月分概数)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成17年5月分概数)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年5月分概数。平成17年5月末現在の病院の外来患者数は、149万7346人で前月に比べ9万4828人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。病床利用率は、病院全体で84.0%で、前月に比べ1.9%増加。平均在院日数は、病院全体で37.5日で、前月に比2.0日増加している。また、療養病床を有する病院は4326施設で、病床数は35万3522床。前月に比べ8施設、686床・・・

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2005年07月29日(金)

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について(7/29付 通知)《厚労省》

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月29日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。平成17年7月15日から施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」、いわゆる「医療観察法」の一部改正を行うもの。平均入院患者数の計算方法については、精神病院における措置入院患者および緊急措置入院患者、鑑定入院患者は、入院した月は入院患者数に算入しないことなどが示されている。また、診療報酬請求書およ・・・

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2005年06月23日(木)

病院報告/療養病床の状況(平成17年3月分概数)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成17年3月分概数)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年3月分概数。平成17年3月末現在の病院の外来患者数は、169万1279人で前月に比べ4万6625人増加しており、2ヶ月連続の増加となった。病床利用率は、病院全体で85.3%で、前月に比べ1.4%減少。平均在院日数は、病院全体で35.0日で、前月に比べ0.9日減少している。また、療養病床を有する病院は4313施設で、病床数は35万2355床。前月に比べ3施設、534・・・

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2005年04月28日(木)

病院報告/療養病床の状況(平成17年1月分概数)(4/28)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成17年1月分概数)(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
4月28日に厚生労働省が公表した「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年1月分概数。平成17年1月の病院の1日平均患者数は、外来で146万3934人、前月に比べ12万9906人の減少となった。月末病床利用率は、病院全体で86.1%で前月に比べ10.3%増加している。平均在院日数は、病院全体で38.3日で前月に比べ3.4%増。また、療養病床を有する病院は4309施設、35万1605床で、前月に比べ4施設、524床増加している。

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2005年04月27日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第58回 4/27)(1)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第58回 4/27)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、DPCに関する資料。この資料によると、DPC導入の影響として、診療内容に変化が見られたとして、平均在院日数の減少、入院患者数の増加、後発医薬品等の使用割合の増加などがあげられている。また、危惧されていた粗診・粗療は認められていないとしている。その他、平成17年度のDPCに関する調査案や、早期退院の評価に関する資料などが提示さ・・・

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2005年03月25日(金)

病院経営指標(医療法人病院の決算分析)《厚労省》

病院経営指標(医療法人病院の決算分析)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態(貸借対照表)がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106.1人、そのうち黒字病院は111.7人、赤字病院は90.3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51.4%、そのうち黒字病院は50.1%、赤字病院は55.6%となっている。

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2005年02月14日(月)

医療計画の見直し等に関する検討会(第6回 2/14)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第6回 2/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
2月14日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画における基準病床数の算定式案が改めて提示され、了承された。今回は、圏域をまたいでの流入・流出患者数設定のイメージを表にした資料が新たに提示されている。また、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性をまとめた資料が示されている。

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2004年06月21日(月)

病院報告/療養病床の状況(平成16年2月分概数)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成16年2月分概数)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が全国の医療機関の患者数や病床利用率、平均在院日数などについて毎月公表している統計の平成16年2月分。病院の1日平均患者数(在院患者総数)は142万5799人で、前月より4万7945人増加した。また、外来患者数は、160万1353人で、前月より7万6277人増加している。療養病床は、病院で34万5114床となり前月より285床増えた。一方、診療所の療養病床は2万4397床で、前月より12床増えている。

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2004年02月27日(金)

病院報告/療養病床等の状況(平成15年10月分概数)(2/27)《厚労省》

病院報告/療養病床等の状況(平成15年10月分概数)(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎月公表している統計で、病院報告/療養病床等の状況。病院報告では、平成15年10月分の①1日平均患者数②月末病床利用率③平均在院日数―などの指標がまとめられている。また、療養病床等の状況では、同じく平成15年10月分の①病院数②病床数③患者数─などがまとめられている。

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2004年01月20日(火)

平成15年病院運営実態分析調査の概要(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》

平成15年病院運営実態分析調査の概要(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
発信元:日本病院会   カテゴリ:
全国公私病院連盟が1月20日に発表した「平成15年病院運営実態分析調査」結果の概要。この調査は全国公私病院連盟(連盟)と日本病院会(日病)が協力して毎年実施しているもので、それぞれの団体に加盟する病院を対象に、その年の6月における病院の運営実態をまとめている。調査項目は、病院の収支、患者数、職員数、給与など経営上重要な指標を網羅している。1ページ~2ページは資料の目次と調査結果利用上の注意点、3ページ~8ペ・・・

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2003年12月25日(木)

注目の記事 傷病分類別の入院患者数は、「精神及び行動の障害」が32万9000人で最多  患者調査

平成14年 患者調査の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
12月25日に厚生労働省が公表した「平成14年 患者調査の概況」。1ページ~2ページは調査の概要、3ページ~24ページは結果の概要、25ページ~38ページは統計表となっている。同調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とするもので、3年に1度実施している。今回発表された平成14年調査は、病院6451、一般診療所6037、歯科診療所1274を対象として、その・・・

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2003年12月17日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第46回 12/17)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第46回 12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月17日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日配布された資料は、人工透析に係る患者数と医療費に関する資料のみとなっている。人工透析の患者数は、平成10年末の約18.5万人が、平成14年末には約23万人に増加。人工透析に係る年間医療費は、平成11年度の8700億円が、平成15年度には9600億円に増加している。

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