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2021年01月20日(水) ［医薬品］新型コロナワクチン、年内約1億4,400万回分の供給締結へ　厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係るファイザー株式会社との契約締結について（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課健康課予防接種室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での薬事承認などを前提として、年内に約1億4,400万回分供給などの契約を締結したと公表した(p1参照)。　海外で開発された新型コロナウイルスワクチンの確保に関し正式に契約を締結したのは、2020年10月29日にモデルナ社（米国）、20年12月10日にアストラゼネカ社（英国）、ファイザー社は3社目となる(p3参照)。　同省では「国民の皆・・・

2021年01月15日(金) ［看護］訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を　日看協などが要望

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書（1／15）《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》: 発信元：日本看護協会日本訪問看護財団全国訪間看護事業協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。　日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提・・・

2021年01月07日(木) ［医療提供体制］コロナ対応で増床、1床ごとに最大1,950万円補助　1都3県で

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（1／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　菅義偉首相は7日の記者会見で、8日から緊急事態宣言を再発令する1都3県の医療機関を対象に「民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せする」と述べた。厚生労働省によると、それ以外の道府県で新型コロナの患者の対応病床を新たに確保する場合も、追加で300万円を補助する。　この上乗せ補助は、政府が2020年12月25日に閣議決定した新型コロナの患者に対応する医療機関へ・・・

2021年01月04日(月) ［医療提供体制］看護師などの確保、財政支援を徹底　年頭会見で菅首相

菅内閣総理大臣記者会見（1／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　菅義偉首相は4日の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京をはじめとする幾つかの都市で医療体制が逼迫している現状に触れ、看護師などスタッフの確保や財政支援を徹底して行う考えを示した。また、新型コロナワクチンの2月下旬の接種開始を目指していることも明らかにした。　会見で菅首相は、新型コロナの感染が拡大している現状を踏まえ、「感染対策」「水際対策」「医療体制」「ワクチンの早期接種」と・・・

2020年12月24日(木) ［感染症］医療従事者への新型コロナワクチン接種体制、都道府県が調整

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）（12／24）《内閣官房・厚生労働省》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、医療従事者への接種体制の調整などを挙げている(p4参照)。　ワクチン接種案では「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記・・・

2020年10月29日(木) ［医薬品］新型コロナワクチン2,500万人分を供給へ　厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係るモデルナ社及び武田薬品工業株式会社との契約締結について（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は29日、米国モデルナ社および武田薬品工業が新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に成功した場合、武田薬品工業の国内流通を活用し、来年上半期に4,000万回分（2,000万人分）、来年第3四半期に1,000万回分（500万人分）の計5,000万回分（2,500万人分）の供給について、両者と契約を締結したと発表した。　同省では「国民の皆様に対してワクチンを早期に供給することを目指す」としており、今後も「様々な取組みを・・・

2020年09月30日(水) ［医療改革］新型コロナワクチン、健康被害救済の非課税を要望　厚労省

令和3年度厚生労働省税制改正要望について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。　医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構・・・

2020年08月07日(金) ［医薬品］コロナワクチン国内生産へ助成、6社に計900億円　厚労省

ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）の採択結果について（8／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス 医療提供体制

　新型コロナウイルスワクチンの生産体制を早期に構築するため、厚生労働省は、製薬6社の事業に計約900億円の助成金を交付する方針を明らかにした。日本国内での同ワクチンの早期供給を促すのが目的(p2参照)。　厚労省によると、「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の第1次公募に9件の応募があり、専門的・学術的な観点や行政的な観点などを踏まえ、このうち、6社の事業を採択(p2参照)。総額900億円余りを助成すること・・・

2020年06月01日(月) ［医薬品］コロナワクチン、21年前半の接種開始へ　厚労省が開発加速

新型コロナウイルスワクチンの開発に係る取組み（6／1）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発プロセスの大幅な短縮を図り、日本医療研究開発機構（AMED）の支援で国内開発中のワクチンなどについて、2021年前半の接種開始を目指す。20年度第2次補正予算案で「ワクチン開発加速並行プラン」に500億円を計上、さらに生産体制を早期に整備するための緊急整備基金など1,455億円を組み込んだ(p1参照)(p15参照)(p18参照)。　新型コロナの治療薬と・・・

2003年01月01日(水) ［感染症］ BCGやHPVなどワクチン接種、疾病・障害12件を認定　厚労省が公表

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（第146回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやHPVなどのワクチンを接種した16件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、HPVの2件、インフルエンザ、MR、ポリオ、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件の計12件を認定した<doc699page1>。　疾病・障害については、BCGは右上腕瘢痕ケロイド、左脛骨BCG骨髄炎、左腋窩リンパ節炎、左肩瘢痕ケ・・・

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