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2005年02月16日(水) 社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

2月16日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、中医協改革並びに医療制度改革について議論が行われた。厚労省内に「中医協の在り方に関する有識者会議」を設置し、2月22日に第一回目の会合を行うとしている。また、医療制度改革については、医療費の伸びを適正化させるために、ライフサイクルを通じて、生活習慣病対策の推進、医療機能分科・連携の推進、平均在院日数の短縮、地域における高・・・

2005年02月15日(火) 経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相からは「社会保障給付費の伸び率管理について」と題する資料が提示され、その中で、医療費の伸び率をGDPの伸び率に連動させるといった機械的な伸び率管理を行うことは不適切だとし、医療給付を管理した場合の弊害などをまとめ・・・

2005年02月02日(水) 社会保障審議会　医療部会（第5回　2／2）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第5回　2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

2月2日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、次期医療法改正に向けた医療提供体制改革に関する論点を整理した資料が提示された。ここでは、（1）改革の基本的考え方（2）患者・国民の選択の支援（3）医療安全対策の総合的推進（4）小児をはじめとした救急医療体制等の在り方（5）医療計画制度―などについてまとめられている。その他、各委員から提出された意見書などが提示されている。

2005年01月26日(水) 社会保障審議会　障害者部会（第24回　1／25）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第24回　1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ：

1月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。通常国会に提出する予定の精神保健福祉法の改正事項について説明が行われた。具体的には、精神病院等に対する指導監督体制を見直しとして、改善命令等に従わない場合は病院名を公表することなどが盛り込まれている。また、新たに制定予定の障害者自立支援給付法（仮称）の骨格案や法案要綱なども示されている。

2005年01月26日(水) 社会保障審議会　医療保険部会（第12回　1／26）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第12回　1／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

1月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。国民健康保険制度の改革に関する資料が提示されると共に、政府管掌健康保険の現状と改革に伴う論点をまとめた資料が示された。政管健保改革の論点としては、保険料率メカニズムや国庫補助の配分方法、財政運営、保険者組織に至るまで幅広い論点が提示されている。

2005年01月19日(水) 全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

1月19日に開催された全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち政策統括官提出分。資料では、重点事項として、（1）社会保障改革（2）三位一体改革（3）規制改革などが示され、それぞれの項目について、政府や関係省庁との調整状況などが報告されている。また、平成17年4月に施行される個人情報保護法に係る厚労省として取組みをまとめた資料が示されている。

2004年12月27日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第23回　12／27）（1）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第23回　12／27）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部総務課　　カテゴリ：

12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、平成17年度の障害保健福祉関係の予算案が示された。平成17年度予算は7532億円で、昨年より8．5％の増加となった。主要な事項としては、障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実に3887億円が計上されており、全体予算の約5割を占める。また、関連する法整備として、次期通常国会に「障害者自立支援給付法（仮称）」を提出する・・・

2004年12月27日(月) 社会保障審議会　障害者部会(第23回　12／27)（2）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会(第23回　12／27)（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部総務課　　カテゴリ：

12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、来年の次期通常国会に提出する予定の「障害者自立支援給付法（仮称）」の骨格案が示された。同法案は、都道府県が中心となって、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行うもの。法案の骨格と共に内容を図示した説明資料が提示されている。（資料が多量なため、2本に分けて掲載していま・・・

2004年12月20日(月) 平成17年度　厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》

平成17年度　厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ：

厚生労働省が12月20日に公表した「平成17年度厚生労働省予算当初内示の概要」。平成17年度予算案は20兆8153億円となり、前年度に比べ3．1％の増加となった。そのうち社会保障関係費が20兆2218億円（前年比3.0％増）で、内訳は医療が8兆862億円（同0．7％減）、介護が1兆9518億円（同8．9％増）、福祉等が3兆4495億円（3．0％増）となり、介護が大幅に増加していることがわかる。

2004年12月16日(木) 社会保障審議会　医療部会（第4回　12／16）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第4回　12／16）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月16日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、医業経営の近代化・効率化や、医療を担う人材の確保と資質の向上などについて議論された。医業経営の近代化・効率化については、医療法人制度改革に関する主な論点や方向性が示されており、改革方針として、①非営利性の徹底②透明性の確保③公益性の確立─などがあげられている。

2004年12月14日(火) 社会保障審議会　障害者部会（第22回　12／14）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第22回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ：

12月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害保健福祉施策の改革のポイントをまとめた資料が示された。改革のポイントとして、（1）障害者福祉サービスの一元化（2）障害者がもっと働ける社会（3）地域の限られた社会資源を活用できるような規制緩和（4）公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化（5）利用したサービス量等に応じた公平な負担―の5点を示し、それぞ・・・

2004年12月10日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第21回　12／10）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第21回　12／10）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」で配布された資料。この日は被保険者・受給者の範囲の拡大について、意見の取りまとめが行われた。同部会では、要介護となった理由や年齢の如何に関わらず介護を必要とする全ての人にサービスの給付を行い、併せて保険料を負担する層を拡大していくことにより制度の普遍化の方向を目指すべきであると言う意見が多数であったとし、制度設計上検討すべき事項をまとめ・・・

2004年12月08日(水) 社会保障の在り方に関する懇談会（第5回　12／8）《内閣府》

社会保障の在り方に関する懇談会（第5回　12／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月8日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、これまでの懇談会の議論を整理した資料が提示された。資料は、社会保障の一体的見直しの考え方や、公的年金の一元化、介護保険、中央社会保険医療協議会の在り方などのテーマに沿ってまとめられている。介護保険の被保険者・受給者の範囲については、若者層は介護保険になじまないので、税で行うべきだとの意見が紹介されている。

2004年11月30日(火) 社会保障審議会　医療保険部会（第11回　11／30）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第11回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

11月30日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。政府が11月26日に発表した三位一体改革に示されている「国民健康保険については、地方への権限委譲を前提に、都道府県負担を導入する」ことについて議論がなされた。国保制度の安定的な運営を図るためには、（1）保険運営の広域化（2）医療費の適正化─を進めることが必要としている。

2004年11月29日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第20回　11／29）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第20回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、被保険者・受給者の範囲の拡大に関する制度設計上の論点について議論がなされた。介護保険制度の給付対象については、（1）0歳以上とする案、（2）保険料の負担者と同一とする案、の2案が示され、保険料の負担者については、20歳以上、25歳以上、30歳以上とする3案が示されている。

2004年11月26日(金) 社会保障審議会　障害者部会（第21回　11／26）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第21回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ：

11月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害福祉サービスの新施設・事業体系への移行に関する資料が示された。現行制度では、居宅、施設、補装具、福祉ホームと区分されているものを、平成18年度には、障害福祉サービス（個別給付）と障害福祉サービス（地域生活支援事業）の2つに移行される。その他、利用者負担の考え方をまとめた資料などが示されている。

2004年11月25日(木) 平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》

平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月25日に政府の税制調査会が公表した「平成17年度の税制改正に関する答申」。答申では、社会保障制度の改革と合わせて、税・社会保障負担のあり方について検討を進める必要があるとしている。また、平成16年度予算における潜在的国民負担率は45．1％に達しているが、税負担と社会保障負担を合わせた狭義の国民負担率は、35．5％に留まっており、この10％の差は財政赤字によるものだと指摘している。

2004年11月15日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。

2004年11月12日(金) 社会保障審議会　障害者部会（第20回　11／12）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第20回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

11月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者施策の見直しについて審議が行われた。障害者保健福祉サービス事業計画の記載事項や障害福祉サービス法（仮称）の内容と移行スケジュール、介護保険との関係を取りまとめた資料、障害保健福祉関係費の将来予測に関する資料が示されている。

2004年11月11日(木) 社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

11月11日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、厚労省から提示された資料にもとづき議論が行われた。資料では、医療提供体制の各国比較や、病床の機能分化のイメージを図示したもの、地域医療支援病院に関する資料などが示されている。医療提供体制の各国比較では、日本の病床百床当たり医師数が15．6人であるのに対し、アメリカが77．8人、イギリスで43．9・・・

2004年10月29日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第18回　10／29）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第18回　10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。

2004年10月28日(木) 三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》

三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

10月28日に厚生労働省が政府に提出した、三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案。代替案では、地方6団体の提案は、このまま提案を実施した場合、国民の安心と安全を守るべき社会保障について、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなると指摘し、税源移譲対象や補助金負担改革などについての代替案をまとめている。

2004年10月25日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第19回　10／25）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第19回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

10月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回提示されたグランドデザイン案に関する正誤表や、新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係を整理した資料などが示された。資料では、障害者が利用可能な共通サービスの範囲を、実質的に高齢者サービスと同等程度拡大する必要性があるのではないかとしている。

2004年10月22日(金) 社会保障審議会医療保険部会（第10回　10／22）《厚労省》

社会保障審議会医療保険部会（第10回　10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月22日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の資料は、医療保険制度改革に関連して三位一体改革の動向や医療費適正化に関する参考データが示されている。厚労省は、地方六団体の三位一体改革案に対して、現在の国庫補助負担金の大部分に問題点があるとして、国で実施する方針を示す代わりに、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当については地方の役割を強化する意向を示している。

2004年10月22日(金) 経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》

経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。

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