キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全3,341件中3,301 ~3,325件 表示 最初 | | 130 - 131 - 132 - 133 - 134 | | 最後

2004年05月14日(金)

社会保障の給付と負担の見通し(平成16年5月推計)《厚労省》

社会保障の給付と負担の見通し(平成16年5月推計)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官   カテゴリ:
厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し(平成16年5月推計)」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆円に増大するとしている。平成14年5月に発表した推計では2025年度の社会保障給付費を176兆円と推計していたが、今回はそれより24兆円低い見通しとなっている。

続きを読む

2004年05月13日(木)

社会保障審議会 医療保険部会(第7回 5/13)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第7回 5/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が5月13日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関する論点案のほか、新たな高齢者医療制度の概念図や、年齢階級別の一人あたり医療費などに関するデータ、医療提供の機能分化と連携に関して医療法改正と診療報酬の経緯をまとめた資料が示されている。

続きを読む

2004年04月28日(水)

社会保障審議会障害者部会①(第9回 4/28)《厚労省》

社会保障審議会障害者部会①(第9回 4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 企画課   カテゴリ:
4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。資料では、これまでの議事概要をまとめた資料と障害者ケアマネジメントなどに関する資料が示されている。ケアマネジメントについては、障害者ケアマネジメント体制支援事業や障害者ケアマネジメント研修事業などについて紹介されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

続きを読む

2004年04月28日(水)

社会保障審議会障害者部会②(第9回 4/28)《厚労省》

社会保障審議会障害者部会②(第9回 4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 企画課   カテゴリ:
4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。成年後見制度など障害者の権利擁護に関する資料、障害者支援サービスの種類別・都道府県別の利用状況などが示されている。成年後見制度については、成年後見関係事件の申立件数を平成7年度、平成12年度、平成13年度と比較した資料が提示されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

続きを読む

2004年04月26日(月)

社会保障審議会 介護保険部会①(第12回 4/26)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会①(第12回 4/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、前回会合までの発言内容をまとめた「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理(案)」が提示された。また、被保険者の範囲について関連資料を基に議論が行われている。介護保険制度と支援費制度の統合問題については、両制度を比較した資料が提示されている。(資料が多量なため、2本に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年04月26日(月)

社会保障審議会 介護保険部会②(第12回 4/26)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会②(第12回 4/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料のうち、委員からの質疑を受けて厚労省がまとめた資料。提示された資料は、①特別養護老人ホームの個室・ユニットケアの効果などに関する資料②介護保険施設入所者の所得に関する状況③小規模生活単位型特別養護老人ホームにおける居住費に関する資料―など。特別養護老人ホームの個室・ユニットケアにおける個室化の効果として、「個室化により、入所者行・・・

続きを読む

2004年04月21日(水)

経済財政諮問会議(第8回) 《内閣府》

経済財政諮問会議(第8回) 《内閣府》
発信元:内閣府 政府広報室   カテゴリ:
4月21日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料のうち、予算制度改革に関するもの。平成17年度予算について、社会保障関係費などの義務的経費についても聖域化せず、目標を定めて歳出総額を抑制するなどの見直し案が示されている。

続きを読む

2004年04月13日(火)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
財務省はこの日の合同部会に、来年度予算編成に向けて社会保障に関する財務省の考えをまとめた資料「平成17年度予算編成に向けての課題(社会保障)」を提出した。この資料では、社会保障関係費のこれまでの推移や国民負担率の国際比較など、多数のデータがまとめられているほか、介護保険関係では自己負担割合の3割化や介護施設などにおけるホテルコストの保険適用のあり方などが列記されている(資料量が多いため、2本に分けて掲・・・

続きを読む

2004年04月13日(火)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(4/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(4/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
「平成17年度予算編成に向けての課題(社会保障)」のうち、医療関係では、医療制度の課題と改革の視点がまとめられている。この中で、混合診療の導入や市販類似医薬品の保険適用除外、入院医療全般についての包括払い化などを示唆する提言が明記されている。このほか、国民医療費の推移や国際比較データなども掲載されている(資料量が多いため、2本に分けて掲載しています)。

続きを読む

2004年03月24日(水)

社会保障審議会 介護保険部会(第11回 3/24)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第11回 3/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が3月24日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日はこれまでの議論を整理した資料が提示された。資料は、①基本的視点②給付の在り方③負担の在り方④制度運営の在り方─の4つの視点でまとめられている。負担の在り方では、現行の在宅と施設における給付範囲(利用者負担)の違いが施設志向の一つの要因となっているとの指摘が示されている。

続きを読む

2004年03月22日(月)

社会保障審議会 医療保険部会①(第6回 3/22)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会①(第6回 3/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が3月22日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、高齢者医療制度に関する資料。資料では、高齢者医療制度に関する論点と、当面の検討の方向性案などを整理した「高齢者医療制度に関する論点案」が提示されている。論点案では、基本的な考え方として、①社会保険方式の維持②前期高齢者と後期高齢者それぞれの特性に応じた新たな制度③高齢者の医療費の適正化―の3点をあげている。そのほか参考資料と・・・

続きを読む

2004年03月22日(月)

社会保障審議会 医療保険部会②(第6回 3/22)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会②(第6回 3/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が3月22日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、大内委員(東京大学大学院医学系研究科教授)と井堂委員(日本歯科医師会副会長)が提出した資料。大内委員は老人保健施設の入所者を対象に、口腔ケアによる肺炎予防効果と医療費の関係を調査した結果を提示した。また、井堂委員は80歳で20本の歯を維持しようとする「8020運動」の実績調査の結果概要を提示している。(資料量が多いため2本に分け・・・

続きを読む

2004年03月18日(木)

社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会(第1回 3/18)《厚労省》

社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会(第1回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が3月18日に開催した「社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、世界保健機関(WHO)国際分類ファミリー(FIC)からの提案事項を検討するために設置され、ICD及び適用分類の領域を専門とする者から構成される。この日は、遺伝性クロイツフェルト・ヤコブ病など、ICD-10のコード分類が保留となっている14項目が提示された。

続きを読む

2004年03月10日(水)

社会保障審議会 医療分科会(第10回 3/10)《厚労省》

社会保障審議会 医療分科会(第10回 3/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
3月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療分科会で配布された資料。
この日は、特定機能病院の承認要件の見直しについて議論がなされた。資料では、平成15年度中に高度医療に関する要件を見直すとしており、①高度医療の範囲の明確化②高度の医療技術の開発及び評価を行う能力の明確化③病床数基準の緩和─などがあげられている。そのほか、特定機能病院の承認状況や高度先進医療の承認状況に関する資料も示されている。

続きを読む

2004年03月10日(水)

社会保障審議会 介護保険部会(第10回 3/9)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第10回 3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
3月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、介護保険財政や保険料負担のあり方などについて、資料をもとに議論が行われている。介護保険料のあり方では、第1号保険料について、被保険者の負担能力をよりきめ細かく反映したものとなるよう、設定の在り方を見直すべきとの論点が示されている。資料に添付された参考資料集では、介護保険財政関係の仕組みの解説図や、保険給付額の動向な・・・

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)①《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)①《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日の会議に厚労省は、同部会のこれまでの議論を整理した資料を提示した。この資料は前回会合の意見を入れて、これまでに出されていた資料を再度編集し直したもの。また、今後の開催予定も示されており、次回以降の大まかな検討スケジュールがわかる。(ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)②《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)②《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「サービスの質」に関してまとめられた資料。サービスの質については、①ケアマネジメント②第三者評価・権利擁護③人材育成④事業者指導・監督等―の4項目に分けて、それぞれの「論点」と「関係資料」がまとめられている。(ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)③《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)③《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「要介護認定」に関して、現状や今後の方向性などをまとめた資料。その他、平成14年10月に行われた「平成15年度全国介護支援専門員実態調査」の結果報告(中間報告)が示されている。結果報告によると、介護支援専門員は利用者への訪問を重要な項目と考えているが、現状は他の業務に忙殺され、本来の業務ができていないの・・・

続きを読む

2004年02月19日(木)

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①(2/19)《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。今年度の高齢者保健福祉施策の展開として、介護保険制度見直しの検討状況や、介護サービスの利用状況などがまとめられている。介護保険制度の見直しについては、昨年5月から社会保障審議会介護保険部会で検討が続けられており、これまでに出された意見がまとめられている。また、重点事項として、介護給付の適正・・・

続きを読む

2004年02月09日(月)

社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2/9)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
2月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。同部会は医療保険制度改革についての議論を行っており、この日の会合では、医療費の適正化に向けた地域の取り組み事例や、市町村国保の再編・統合の考え方などが示されている。また、政管健保については、平成13年度の実績に基づく都道府県別の医療費及び保険料率を機械的に試算した資料がまとめられている。それによると、加入者1人当たり医療費がも・・・

続きを読む

2004年01月27日(火)

社会保障審議会 介護保険部会(第8回 1/26)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第8回 1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
1月26日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ~21ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、22ページ以降は給付のあり方の関連資料となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サービスの質の確保⑥要介護認定⑦保険料・納付金の負担の在り方⑧他制・・・

続きを読む

2004年01月20日(火)

全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料(1/20)《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料(1/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官   カテゴリ:
1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ~4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ~15ページは重点事項、16ページ~24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

続きを読む

2004年01月16日(金)

経済財政諮問会議(平成16年第1回 1/16)《内閣府》

経済財政諮問会議(平成16年第1回 1/16)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課 報道室   カテゴリ:
1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がまとめられている。年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスについては、制度設計を相互に関連付けて行うとともに、社会保障給付費の伸びを抑制する方針が示された。

続きを読む

2004年01月08日(木)

介護制度改革本部(第1回 1/8)《厚労省》

介護制度改革本部(第1回 1/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
1月8日に開催された厚生労働省の「介護制度改革本部」の初会合で配布された資料。2ページ~14ページは介護制度の見直しについて、15ページ以降は介護制度改革本部の設置についてとなっている。同本部は、介護保険法附則第2条に基づき平成17年に予定されている介護制度改革について、福祉、医療、年金など制度横断的な関連諸施策の総合的な調整を行うため、厚生労働省内に設置されたもの。本部長を厚生労働事務次官、本部長代理を厚・・・

続きを読む

2004年01月01日(木)

日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部   カテゴリ:
国立社会保障・人口問題研究所が1月1日に公表した「日本の市区町村別将来推計人口」。この統計は、5年ごとに行われる「国勢調査」を踏まえて、同研究所が市区町村の将来の人口を推計したもの。推計期間は平成12年(2000)~平成42年(2030)まで5年ごとの30年間。推計結果によると、多くの自治体で今後人口規模が縮小していき、人口規模5千人未満の自治体の割合が、2000年の22.2%から2030年には34.6%へ著しく増加するとしてい・・・

続きを読む

全3,341件中3,301 ~3,325件 表示 最初 | | 130 - 131 - 132 - 133 - 134 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ