【居住支援法人の現状】 実施している支援内容
○ 居住支援法人が実施する入居前支援として、住まいに関する相談や物件・不動産業者の紹介、内覧同行
などを自ら実施する法人は８～９割程度いる。
○ 入居後支援として、安否確認や見守り等の支援を実施する法人は７割程度あるが、それと比べて、金銭財
産管理、就労支援などの要配慮者の特性に応じた支援の割合は低い。
0%

10%

20%

30%

40%

住まいに関する相談

70%

80%

19.7%

入居前

82.8%

支援プランの作成・必要なサービスのコーディネート

56.1%

緊急連絡先の確保
18.2%
8.5%
28.5%

33.9%
67.7%

入居後 （
死亡後）

定期、または随時の訪問（見守り、声かけ）

75.5%

家事・買い物支援等

41.7%

金銭、財産管理

25.7%

近隣との関係づくり、サロン等への参加
近隣や家主との間のトラブル対応

21.6%

27.6%

家財処分・遺品整理

26.0%

23.8%
10.3%

自ら実施

31.0%

29.8%

35.1%
58.0%

未実施

無回答

1.6%
0.6%
1.6%

44.8%

39.8%

他と連携

1.9%
25.4%

35.1%

0.9%
1.3%

45.5%
18.5%

33.2%

死後事務委任（行政への諸手続、関係者への連絡）等

32.9%
43.6%

54.5%

就労支援

1.3%
0.9%
19.1%
0.9%
17.6%
13.8%
0.9%
13.8%
9.7%

24.5%
29.5%

31.0%

0.9%

54.2%

46.1%

安否確認・緊急時対応（緊急通報・駆けつけ等）

0.9%

61.1%

19.7%

引っ越し時の家財整理、搬出・搬入などの支援

1.3%

46.7%

9.4%

24.8%

24.1% 1.3%

57.7%

43.9%

事業所（法人）で借り上げて入居支援（サブリース）
シェルター等への一時的な入居支援

20.4%

22.9%

1.9%

11.0% 6.3%
0.9%
21.9%

21.0%

54.2%

賃貸借契約時の保証人の引受

90% 100%

1.6% 0.6%
6.0%

78.4%

内覧同行や賃貸借契約時の立ち合い

葬儀、納骨等

60%

91.8%

物件の紹介・不動産業者の紹介

家賃債務保証

50%

1.3%
1.9%

（対象：319団体）

出典：令和４年度国土交通省調査

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