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(資料3)国交省説明資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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住まいに関する相談状況、入居相談の理由
○ 居住支援法人に寄せられる住まいに関する相談件数は、近年増加傾向。
○ 入居相談の理由は、病院や施設からの退院退所、同居の解消、家賃負担や近隣トラブル、失業や収入減、
現住居の取り壊しなど多岐にわたる。
住まいに関する年間相談件数
(居住支援法人1団体あたり)

属性別の入居相談(転居が必要な)の理由
(居住支援法人に寄せられた入居相談)

(件)

0.6
7.2

16.1

10.1

13.1

38.2

335

350
294

300

302

9.9

障害者(n=253)

8.7

18.6

32.4

5.5

24.9

0.7

235

250
200

14.6

高齢者(n=335)

400

低額所得者(n=455)

14.7

6.4

ひとり親世帯(n=71)

15.5

5.6 2.8

13.0

25.1

7.0

33.2

194
53.5

4.2

18.3

150
0%

100

20%

40%

60%

80%

100%

家賃負担の増大
近隣トラブル
退院や施設からの退所
同居の解消(自立、独立、離婚、DVによる避難等)
災害
現在居住している民間賃貸住宅の取り壊し
その他

50
0

(回答数:82団体(5か年継続して相談を行った団体))
出典:令和5年度国土交通省実施調査

n:相談者数(重複あり)
※対象365団体が任意の相談者5名について回答
※低額所得者:生活保護受給者・生活自立相談事業対象者を含む
出典:令和4年度国土交通省実施調査

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