予算による住宅セーフティネット制度の推進
地方公共団体と国が協調して
セーフティネット住宅を供給する賃貸人等に対する支援を実施
○ 改修費補助

＜賃貸人へ補助＞

・補助対象工事：

・補 助

② バリアフリー化

地方公共団体

・補助限度額：4万円/月（国・地方計） 等

④ 子育て世帯対応

・補助対象費用：

・補 助 対 象：専用住宅

⑤ 耐震化

① 制度の周知、登録促進

・補 助 期 間：原則10年以内

⑥ 省エネ改修
等

・補助率：
・国の直接補助の場合は1/3
・地方公共団体を通じた間接
補助の場合は国1/3＋地方1/3
・補助限度額：

100万円/戸（国・地方） 等
・管理要件：
原則専用住宅として10年以上

○ 家賃債務保証料等低廉化補助

・対象：
居住支援協議会、居住支援法人、

率：国1/2､地方1/2

・国 費 総 額：240万円/戸 等

③ 防火・消火対策

管理すること。

○ 居住支援活動等補助

＜賃貸人へ補助＞

・対 象 世 帯：原則月収15.8万円以下の世帯

① シェアハウス化

⑦ 交流スペース設置

○ 家賃低廉化補助

国において
居住支援活動に対する支援を
実施

② 入居の相談、マッチング
＜保証会社 等へ 補助 ＞

③ 入居中の見守り、緊急対応

・対 象 世 帯：原則月収15.8万円以下の世帯

④ 死亡・退去時の家財整理

・対 象 費 用：家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、

⑤ 総合相談窓口(地方公共団体)

緊急連絡先引受けに係る費用
・補 助

等

・補助限度額：1,000万円

率：国1/2､地方1/2

・補助限度額：6万円（国・地方）

ただし、以下を行う場合、1,200万円

・補 助 対 象：登録住宅

① 外国人の支援

○ ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ登録住宅への住替え補助＜居住支援法人等へ補助＞

③ サブリース方式

・対 象 世 帯：月収15.8万円以下の世帯
・補 助

率：国1/2､地方1/2

・補助限度額：10万円（国・地方）
・補 助 対 象：登録住宅

② 孤独・孤立対策

等

④ アウトリーチ型による入居支援
⑤ 入居後支援を実施する団体との連携
⑥ 家賃債務保証契約等における
緊急連絡先の引受け

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