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（資料３）国交省説明資料 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html |
| 出典情報 | 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回 7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》 |
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【居住支援法人の現状】入居後支援の提供状況・支援に至った経緯、法人の収支状況
○ 居住支援法人が提供する入居後支援において、福祉サービス等の公的な支援制度を活用する割合は、独
自の事業として提供する割合と比べて低い。
○ 居住支援法人の収支状況において、居住支援事業が赤字の法人は５割を超える。
○ 入居後支援を実施することとなった経緯は、「要配慮者からの相談」の他、「行政」や「家主、不動産事業者」
からの相談も多い。
居住支援法人における生活支援（入居後支援）の提供状況
自法人が公的な支援制度を活用して提供している
36.8%
入居後支援を実施することとなった経緯
（ｎ＝74）
住宅確保要配慮者から相談
59.2% （ｎ＝119）
自法人の独自の事業として提供している
0%
50%
100%
（対象：201団体）
居住支援法人の収支状況
79.6%
住宅の所有者（家主）から依頼
33.5%
住宅の管理者（不動産事業者等）から依頼
24.6%
他の居住支援法人からの依頼
15.6%
（対象：365団体）
11.2%
団体(会社全体)、居住支
援事業ともに黒字
31.0%
16.7%
団体(会社全体)は赤字、
居住支援事業は黒字
団体(会社全体)は黒字、
居住支援事業は赤字
居住支援事業が
赤字の団体：
52.6％
5.2%
35.9%
団体(会社全体)、居住支
援事業ともに赤字
無回答
居住支援協議会からの依頼
9.6%
行政からの依頼
38.3%
その他
26.9%
0.0%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
（対象：167団体）
※住まいを紹介していない又は住まいを紹介した
要配慮者のみ入居後支援を実施する法人が対象
10
出典：令和４年度国土交通省調査
○ 居住支援法人が提供する入居後支援において、福祉サービス等の公的な支援制度を活用する割合は、独
自の事業として提供する割合と比べて低い。
○ 居住支援法人の収支状況において、居住支援事業が赤字の法人は５割を超える。
○ 入居後支援を実施することとなった経緯は、「要配慮者からの相談」の他、「行政」や「家主、不動産事業者」
からの相談も多い。
居住支援法人における生活支援（入居後支援）の提供状況
自法人が公的な支援制度を活用して提供している
36.8%
入居後支援を実施することとなった経緯
（ｎ＝74）
住宅確保要配慮者から相談
59.2% （ｎ＝119）
自法人の独自の事業として提供している
0%
50%
100%
（対象：201団体）
居住支援法人の収支状況
79.6%
住宅の所有者（家主）から依頼
33.5%
住宅の管理者（不動産事業者等）から依頼
24.6%
他の居住支援法人からの依頼
15.6%
（対象：365団体）
11.2%
団体(会社全体)、居住支
援事業ともに黒字
31.0%
16.7%
団体(会社全体)は赤字、
居住支援事業は黒字
団体(会社全体)は黒字、
居住支援事業は赤字
居住支援事業が
赤字の団体：
52.6％
5.2%
35.9%
団体(会社全体)、居住支
援事業ともに赤字
無回答
居住支援協議会からの依頼
9.6%
行政からの依頼
38.3%
その他
26.9%
0.0%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
（対象：167団体）
※住まいを紹介していない又は住まいを紹介した
要配慮者のみ入居後支援を実施する法人が対象
10
出典：令和４年度国土交通省調査