よむ、つかう、まなぶ。
（資料３）国交省説明資料 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html |
| 出典情報 | 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回 7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【居住支援協議会の現状】 活動内容と課題
○ 居住支援協議会の活動内容は、「協議・情報交換」「関係者への働きかけ」「各種情報提供」が多い。
○ 課題としては、「住宅部局と福祉部局との連携」が最も多い。 また、「条件にあう住宅の確保」「継続的かつ
安定的な財源確保」も課題となっている。
○ ９割以上の都道府県で、「市区町村協議会の設立促進」 が課題としてあげている。
居住支援協議会の活動内容
会議での協議・情報交換
不動産関係事業者への働きかけ
福祉関係事業者への働きかけ
居住支援団体のネットワーク…
ＳＮ住宅の情報提供
47
28
56
38
38
居住支援団体の情報提供
39
75.8％
65.0％
38
57.5％
61
34
住宅相談事業
21
物件の紹介・マッチング
17
民間賃貸住宅市場の調査
611 14.2％
居住支援団体の調査
6 9 12.5％
住宅確保要配慮者の調査
6 7 10.8％
60.8％
52
47
60.8％
53.3％
15 22 30.8％
83.3％
都道府県：47協議会
市区町村：73協議会
希望条件にあう住宅の確保
19
50
継続的・安定的な財源確保
22
43
継続的・安定的な人材確保
55.0％
40
31
39
98.3％
71
35
制度・相談窓口の情報提供
その他
居住支援協議会の課題
14
住宅部局・福祉部局の連携
25
57.5％
54.2％
32.5％
33
45
居住支援協議会の活性化
23
32
都道府県・市区町村の連携
24
10 28.3％
市区町村協議会の設立促進
42
近隣自治体との連携
4 7 9.2％
居住支援団体のネットワーク…
組織の体制構築
協議会構成員間の認識共有
その他
18
45.8％
1 35.8％
29
9
65.0％
30
49.2％
22.5％
26
6 8 11.7％
34
50.0％
出典：令和４年度国土交通省調査
11
○ 居住支援協議会の活動内容は、「協議・情報交換」「関係者への働きかけ」「各種情報提供」が多い。
○ 課題としては、「住宅部局と福祉部局との連携」が最も多い。 また、「条件にあう住宅の確保」「継続的かつ
安定的な財源確保」も課題となっている。
○ ９割以上の都道府県で、「市区町村協議会の設立促進」 が課題としてあげている。
居住支援協議会の活動内容
会議での協議・情報交換
不動産関係事業者への働きかけ
福祉関係事業者への働きかけ
居住支援団体のネットワーク…
ＳＮ住宅の情報提供
47
28
56
38
38
居住支援団体の情報提供
39
75.8％
65.0％
38
57.5％
61
34
住宅相談事業
21
物件の紹介・マッチング
17
民間賃貸住宅市場の調査
611 14.2％
居住支援団体の調査
6 9 12.5％
住宅確保要配慮者の調査
6 7 10.8％
60.8％
52
47
60.8％
53.3％
15 22 30.8％
83.3％
都道府県：47協議会
市区町村：73協議会
希望条件にあう住宅の確保
19
50
継続的・安定的な財源確保
22
43
継続的・安定的な人材確保
55.0％
40
31
39
98.3％
71
35
制度・相談窓口の情報提供
その他
居住支援協議会の課題
14
住宅部局・福祉部局の連携
25
57.5％
54.2％
32.5％
33
45
居住支援協議会の活性化
23
32
都道府県・市区町村の連携
24
10 28.3％
市区町村協議会の設立促進
42
近隣自治体との連携
4 7 9.2％
居住支援団体のネットワーク…
組織の体制構築
協議会構成員間の認識共有
その他
18
45.8％
1 35.8％
29
9
65.0％
30
49.2％
22.5％
26
6 8 11.7％
34
50.0％
出典：令和４年度国土交通省調査
11