住宅セーフティネット制度（現行）

公布： 平成29年4月26日 施行： 平成29年10月25日

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律

① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
② 登録住宅の改修・入居への経済的支援
③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
【住宅セーフティネット制度のイメージ】

② 経済的支援

① 登録制度

国と地方公共団体等による
支援

都道府県等
登録

（国の直接補助あり）

・家賃低廉化補助
・家賃債務保証料等補助
・住替え補助
・家賃債務保証保険
（住宅金融支援機構）

【施行状況】

補助制度がある自治体数
・改修費補助：35
・家賃低廉化補助：40
・家賃債務保証料等補助：29
（R4年７月時点）

保証会社

（住宅金融支援機構）

情報提供

入居
家賃・家賃債務保証料等
の低廉化

要配慮者の入居を拒まない住宅
（セーフティネット登録住宅)
登録基準
・床面積が原則25㎡以上
※地方公共団体による強化・緩和が可能
・耐震性を有すること

・登録戸数：848,846戸
うち専用住宅（要配慮者専用の住宅）：5,284戸
・賃貸住宅供給促進計画の策定：46都道府県19市町
※うち21都府県10市で、面積基準を緩和

（R5年３月末時点）

不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、家主等

入居
支援等

居住支援法人

・改修費融資

居住支援協議会
要配慮者

賃貸人

・改修費補助

③ マッチング・入居支援

居住支援団体
居住支援法人
社会福祉法人、ＮＰＯ等

地方公共団体
（住宅部局・福祉部局）

居住支援活動への補助
・居住支援法人の指定：668者
・居住支援協議会の設立：129協議会
（47都道府県87市区町）

（R5年３月末時点） 5