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（資料３）国交省説明資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html |
| 出典情報 | 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回 7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》 |
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住宅確保要配慮者に対する大家等の意識及び入居制限の理由
○ 住宅確保要配慮者の入居に対し、賃貸人（大家等）の一定割合は拒否感を有している。
○ 入居制限の理由として、他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安、家賃の支払いに対する不安、居
室内での死亡事故等に対する不安などが主な理由となっている。
【住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人（大家等）の意識】
（％）
7%
6%
障がい者に対して
36% 約７割が拒否感
高齢者に対して
約７割が拒否感
44%
23%
2%
12%
子育て世帯に対して
約２割が拒否感
71%
外国人に対して
約６割が拒否感
10%
入居者以外の者の出入りへの不安
44%
生活サイクルが異なることへの不安
従前＊と変わらず拒否感はない
従前＊は拒否感があったが現在はない
拒否感はあるものの従前＊より弱くなっている
従前＊と変わらず拒否感が強い
従前＊より拒否感が強くなっている
＊５年前との比較
出典：令和３年度国土交通省調査
※（公財）日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅管理業に携わる会員を対象にアンケート調査を実施（回答者数：187団体）
40
13.1
7.4
主な入居者と異なる属性の入居による
住環境の変化への不安
習慣・言葉が異なることへの不安
30
18.2
家賃の支払いに対する不安
住宅の使用方法等に対する不安
26%
20
28.7
居室内での死亡事故等に対する不安
8%
16%
10
他の入居者・近隣住民との協調性に
対する不安
6%
7%
10%
0
28%
27%
16%
【賃貸人（大家等）の入居制限の理由】
6.2
5.2
3.5
2.3
出典：令和３年度国土交通省調査
※（公財）日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅管理業に携わる会員のうち、
入居制限を行っている団体を対象に入居制限の理由を複数回答
3
○ 住宅確保要配慮者の入居に対し、賃貸人（大家等）の一定割合は拒否感を有している。
○ 入居制限の理由として、他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安、家賃の支払いに対する不安、居
室内での死亡事故等に対する不安などが主な理由となっている。
【住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人（大家等）の意識】
（％）
7%
6%
障がい者に対して
36% 約７割が拒否感
高齢者に対して
約７割が拒否感
44%
23%
2%
12%
子育て世帯に対して
約２割が拒否感
71%
外国人に対して
約６割が拒否感
10%
入居者以外の者の出入りへの不安
44%
生活サイクルが異なることへの不安
従前＊と変わらず拒否感はない
従前＊は拒否感があったが現在はない
拒否感はあるものの従前＊より弱くなっている
従前＊と変わらず拒否感が強い
従前＊より拒否感が強くなっている
＊５年前との比較
出典：令和３年度国土交通省調査
※（公財）日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅管理業に携わる会員を対象にアンケート調査を実施（回答者数：187団体）
40
13.1
7.4
主な入居者と異なる属性の入居による
住環境の変化への不安
習慣・言葉が異なることへの不安
30
18.2
家賃の支払いに対する不安
住宅の使用方法等に対する不安
26%
20
28.7
居室内での死亡事故等に対する不安
8%
16%
10
他の入居者・近隣住民との協調性に
対する不安
6%
7%
10%
0
28%
27%
16%
【賃貸人（大家等）の入居制限の理由】
6.2
5.2
3.5
2.3
出典：令和３年度国土交通省調査
※（公財）日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅管理業に携わる会員のうち、
入居制限を行っている団体を対象に入居制限の理由を複数回答
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