よむ、つかう、まなぶ。
（資料３）国交省説明資料 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html |
| 出典情報 | 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回 7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
地方公共団体からみた住宅と福祉の連携状況
○ 住宅部局と福祉部局のそれぞれからみて、「連携している」と意識しているのは、約半数程度。
○ 居住支援協議会を設立している場合は、住宅部局と複数の福祉部局が参画しているほか、ほぼ全ての協議
会に社会福祉協議会が参画している。
地方公共団体の住宅部局における連携の意識
50.5%
居住支援協議会の構成員
49.5%
都道府県：47協議会
100.0％
住宅部局
住宅部局・福祉部局が連携した体制を構築済み
地方公共団体の福祉部局における連携の意識
80.8％
福祉部局（障害者）
71.7％
福祉部局（子育て）
85.0％
福祉部局（生活困窮…
その他
48.3%
37.8%
12.4%
保護観察所等関係機関
更生保護施設
その他
26.7％
3.3％
6.7％
高齢者支援団体
31.7％
障がい者支援団体
29.2％
子育て支援団体
11.7％
外国人支援団体
15.0％
生活困窮者支援団体
15.8％
その他
52.5％
サービス事業者
必要であり、すでに連携している
必要であるが、連携できていない
必要性を感じていない
不明・未回答
法務省関係
1.4%
福祉関係団体
出典：令和2年度国土交通省調査
地方公共団体
住宅部局・福祉部局が連携していない
96.7％
社会福祉協議会
90.8％
福祉部局（高齢者）
市区町村：73協議会
家賃債務保証会社
住宅不動産関係事業者
35.0％
10.8％
27.5％
福祉関係事業者
23.3％
その他
21.7％
出典：令和4年度国土交通省調査
出典：令和４年度国土交通省調査
12
○ 住宅部局と福祉部局のそれぞれからみて、「連携している」と意識しているのは、約半数程度。
○ 居住支援協議会を設立している場合は、住宅部局と複数の福祉部局が参画しているほか、ほぼ全ての協議
会に社会福祉協議会が参画している。
地方公共団体の住宅部局における連携の意識
50.5%
居住支援協議会の構成員
49.5%
都道府県：47協議会
100.0％
住宅部局
住宅部局・福祉部局が連携した体制を構築済み
地方公共団体の福祉部局における連携の意識
80.8％
福祉部局（障害者）
71.7％
福祉部局（子育て）
85.0％
福祉部局（生活困窮…
その他
48.3%
37.8%
12.4%
保護観察所等関係機関
更生保護施設
その他
26.7％
3.3％
6.7％
高齢者支援団体
31.7％
障がい者支援団体
29.2％
子育て支援団体
11.7％
外国人支援団体
15.0％
生活困窮者支援団体
15.8％
その他
52.5％
サービス事業者
必要であり、すでに連携している
必要であるが、連携できていない
必要性を感じていない
不明・未回答
法務省関係
1.4%
福祉関係団体
出典：令和2年度国土交通省調査
地方公共団体
住宅部局・福祉部局が連携していない
96.7％
社会福祉協議会
90.8％
福祉部局（高齢者）
市区町村：73協議会
家賃債務保証会社
住宅不動産関係事業者
35.0％
10.8％
27.5％
福祉関係事業者
23.3％
その他
21.7％
出典：令和4年度国土交通省調査
出典：令和４年度国土交通省調査
12