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(資料3)国交省説明資料 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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世帯の動向について(単身高齢者世帯の推移、収入)
○ 現在、単身世帯は総世帯数の1/3(約1,800万世帯)を占め、世帯類型で最も多い類型となっており、今
後も増加する見通し。2030年には、単身高齢者世帯は約800万世帯に迫る見通し。


単独世帯は、全世帯と比較して収入が低い世帯が多い。特に、高齢者の単独世帯については、年間
の収入が300万円未満の世帯が8割以上を占める。
【年齢別単身世帯数の推移】

(千世帯)

25,000

【世帯の年間収入階級】
1.7

推計値

実績値

全世帯
(n = 53,616,300)

20,000

34.2

25.8

14.7 10.8 4.9 7.9

18,418
3,369

15,000

2,884

5,045
2,913

5,122

3,841

単身
高齢者
世帯

1.2
うち単独世帯
(n = 18,596,700)

52.5

20.9

10,000

0.4

6.9

14.5

3.6
12,165

5,000

12,295

0

10,981

1.1

300万円未満
うち世帯を主に支える者の
年齢が65歳以上の単独世帯
(n = 18,596,700)

82.1

1.0

12.6 2.4
0.4 0.4

0%

15-64歳世帯

65-74世帯

75歳以上世帯

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(平成30年推計)
総務省「国勢調査」をもとに、国土交通省作成

20%

300万円未満
500万円以上700万円未満
1000万円以上1500万円未満

40%

60%

80%

100%

300万円以上500万円未満
700万円以上1000万円未満
1500万円以上
出典:国土交通省「平成30年度住宅・土地統計調査」

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