居住支援法人における居住支援協議会への参画状況・参画意向
○ ８割以上の居住支援法人が都道府県および市区町村の居住支援協議会へ参画している。
○ 協議会への参加メリットは、関連情報の取得、各方面の理解・協力、居住支援法人との連携など多岐にわ
たる。
○ 市区町村の居住支援協議会を必要とする居住支援法人は多く、ほぼ全ての法人で参画意向がある。
参画する居住支援協議会

①所在地における市区町村居住支援協議会の必要性

（対象：365団体）

都道府県および市区町村の居住支援協議会

107

都道府県の居住支援協議会

18

協議会に参画していない
無回答

58

既に設立済み

81％

必要・あった方がよい

124
（34%）

不要
どちらでもよい

大家・不動産事業者からの理解・協力

172
（47%）

（対象：302団体）
95

福祉関係事業者からの理解・協力

165

他の居住支援法人との連携

無回答

②市区町村居住支援協議会への参画意向 （対象：296団体）

107

行政からの理解・協力

2（0%）

11
（4%）

96％

155

要配慮者からの相談増加

100
（34%）

94

要配慮者等に関する情報取得

180

居住支援の課題や今後の事業方針の明確化

特にない

（対象：365団体）

5

居住支援協議会に参加するメリット

その他

56
（15%）

177

市区町村の居住支援協議会

9
（3%）

4
（1%）

110
12
28

183
（62%）

参画している
参画する意向がある
参画する意向はない
無回答

出典：令和４年度国土交通省調査

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