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ヒアリング資料１ 全国社会就労センター協議会 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34228.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第30回 7／21）《厚生労働省》 |
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令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
【共通】
視点１
視点２
①食事提供体制加算の恒久化
食事提供体制加算が廃止された場合、事業所における提供体制を維持することが困難となる可能性があり、結果として
利用者の生活面（食生活を含む）における問題を誘発しかねません。食事提供体制加算廃止が利用者の生活に及ぼす影響
の甚大さ等をふまえ、経過措置の延長ではなく、同加算の恒久化をお願いします。
≪意見出しの背景・課題意識≫
〇
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、食事提供体制加算は“栄養面など障害児者の特性に応じた配慮等を含め、多
制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点を踏まえ、さらに検討を進める”とされている。
〇
本会における調査でも、食事提供体制加算を取得している事業所の利用者のうち、約85％の方が対象となっていることから、
廃止による影響は大きい。
＜食事提供体制加算の取得状況、対象となる利用者の数＞
食事提供体制加算を
取得している
（食事提供体制加算を
取得している施設）
利用者数
（食事提供体制加算を
取得している施設）
対象者数
食事提供体制加算を
取得していない
就労継続支援Ａ型事業
43事業所
806人
604人（74.9％）
23事業所
就労継続支援Ｂ型事業
385事業所
11,784人
10,357人（87.8％）
130事業所
就労移行支援事業
84事業所
393人
354人（90.0％）
32事業所
生活介護
206事業所
5,789人
4,942人（85.3％）
49事業所
［合計］
718事業所
18,772人
16,257人（86.6％）
234事業所
16
（出典：全国社会就労センター協議会「令和５年度社会就労センター実態調査報告書」（令和５年３月）をもとに作成）
【共通】
視点１
視点２
①食事提供体制加算の恒久化
食事提供体制加算が廃止された場合、事業所における提供体制を維持することが困難となる可能性があり、結果として
利用者の生活面（食生活を含む）における問題を誘発しかねません。食事提供体制加算廃止が利用者の生活に及ぼす影響
の甚大さ等をふまえ、経過措置の延長ではなく、同加算の恒久化をお願いします。
≪意見出しの背景・課題意識≫
〇
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、食事提供体制加算は“栄養面など障害児者の特性に応じた配慮等を含め、多
制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点を踏まえ、さらに検討を進める”とされている。
〇
本会における調査でも、食事提供体制加算を取得している事業所の利用者のうち、約85％の方が対象となっていることから、
廃止による影響は大きい。
＜食事提供体制加算の取得状況、対象となる利用者の数＞
食事提供体制加算を
取得している
（食事提供体制加算を
取得している施設）
利用者数
（食事提供体制加算を
取得している施設）
対象者数
食事提供体制加算を
取得していない
就労継続支援Ａ型事業
43事業所
806人
604人（74.9％）
23事業所
就労継続支援Ｂ型事業
385事業所
11,784人
10,357人（87.8％）
130事業所
就労移行支援事業
84事業所
393人
354人（90.0％）
32事業所
生活介護
206事業所
5,789人
4,942人（85.3％）
49事業所
［合計］
718事業所
18,772人
16,257人（86.6％）
234事業所
16
（出典：全国社会就労センター協議会「令和５年度社会就労センター実態調査報告書」（令和５年３月）をもとに作成）