令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
【就労移行支援事業】
①就労移行支援における高就職実績の事業所の評価 視点１ 視点２
就職実績が高くなった結果、定員充足が困難になっている事業所が存在することから、就職後の一定期間の給付（高移行・定着
実績加算（仮称））が必要です。就労定着率に応じた基本報酬設定となったことから、就労移行者数が多い事業所が不利にならない
ような措置をご検討ください。
【共通】
①食事提供体制加算の恒久化 視点１ 視点２
食事提供体制加算が廃止された場合、事業所における提供体制を維持することが困難となる可能性があり、結果として利用者の
生活面（食生活を含む）における問題を誘発しかねません。食事提供体制加算廃止が利用者の生活に及ぼす影響の甚大さ等をふまえ、
経過措置の延長ではなく、同加算の恒久化をお願いします。
【その他】
＜就労定着支援事業＞
視点４
①就労移行支援事業と就労定着支援事業の接続 視点２
就労移行支援事業所等を経て一般就労した方が、６か月経過後に就労定着支援事業を利用するための計画相談支援が受けられず、
就労定着支援事業を利用できず一般就労に不調をきたしかねない状況があります。こういった不利益を無くすために、就労移行
支援事業等を経て、一般就労した時点で就労定着支援事業に引き継ぐ仕組み（一般就労が決まった時点で就労定着支援事業利用の
ための計画相談支援が受けられる等）をご検討ください。
視点２
②就労定着支援事業の利用者負担の問題 視点１
就労定着支援事業の利用にあたって、利用者負担が発生することがあり、そのことが就労定着支援事業の利用を敬遠する理由と
なってしまうことがあります。自立を支援するための障害福祉サービスであることを踏まえ、利用者負担が発生しない仕組みを
検討してください。

＜処遇改善＞
①福祉・介護職員処遇改善加算等の改善 視点２ 視点４
福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を一本化すると
ともに、処遇改善加算を更に拡充してください。併せて、待遇格差につながる事業種別・職種間の不均衡や煩雑な事務作業が生じ
ないように、配分方法等を事業所の裁量に任せる仕組みとしてください。
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