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ヒアリング資料1 全国社会就労センター協議会 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34228.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第30回 7/21)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
1.設立年月日:昭和52(1977)年5月18日
※「全国社会福祉協議会 授産事業協議会」、「身体障害者職業更生施設協議会」、「愛護協会」(日本知的障害者福祉協会の
前身)の授産部会の会員が大同団結して結成。

2.活動目的及び主な活動内容:
働く意欲がありながら一般就労が難しい方々や一般就労を目指している障害者の“働く・くらす”を支える
ため、大会・研修会等の開催を通して、会員施設・事業所における利用者支援の質の向上を図るとともに、
個別の課題(工賃・賃金の向上や一般就労への移行支援・定着支援、住まいの場を含めた地域生活支援
など)の解決を図るべく、全国的な連絡・調整、政策提言・要望活動等を実施する。
【主な活動内容】
・ 大会・研修会等の開催
・ 制度・政策・予算に関する提言・要望活動
・ セルプ通信速報の配信(制度関連情報やセルプ協事業の情報提供)
・ 大規模災害発生時における災害支援活動

3.会員施設数:1,351施設・事業所
●加盟状況(事業種類毎)
就労継続支援B型事業

※令和5年6月29日現在

1,109事業所

就労継続支援A型事業

136事業所

就労移行支援事業

235事業所

生活介護事業(生産活動)

573事業所

生活保護授産施設

7事業所

社会事業授産施設

10事業所

4.代表者:会長



義文 (社会福祉法人キリスト者奉仕会 理事長)
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