令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
【その他】
＜就労定着支援事業＞
①就労移行支援事業と就労定着支援事業の接続

視点２

視点４

就労移行支援事業所等を経て一般就労した方が、６か月経過後に就労定着支援事業を利用するための計画相談支援が
受けられず、就労定着支援事業を利用できず一般就労に不調をきたしかねない状況があります。こういった不利益を
無くすために、就労移行支援事業等を経て、一般就労した時点で就労定着支援事業に引き継ぐ仕組み（一般就労が決まっ
た時点で就労定着支援事業利用のための計画相談支援が受けられる等）をご検討ください。

②就労定着支援事業の利用者負担の問題

視点１

視点２

就労定着支援事業の利用にあたって、利用者負担が発生することがあり、そのことが就労定着支援事業の利用を敬遠
する理由となってしまうことがあります。自立を支援するための障害福祉サービスであることを踏まえ、利用者負担が
発生しない仕組みを検討してください。

＜処遇改善＞
①福祉・介護職員処遇改善加算等の改善

視点２

視点４

福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を一本
化するとともに、処遇改善加算を更に拡充してください。併せて、待遇格差につながる事業種別・職種間の不均衡や煩雑
な事務作業が生じないように、配分方法等を事業所の裁量に任せる仕組みとしてください。

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