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ヒアリング資料7 一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34228.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第30回 7/21)《厚生労働省》
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(参考資料)-3

訪問活動系 : 居宅・重度訪問介護

・ホームヘルプに関し、GHから帰省時に利用できない

・入院時に普段からのヘルパーを利用できない

・スタッフプ不足で希望日数の利用ができない

・ 専門スタッフが少なく、重訪の時間が限られる

・和宿泊を伴う外出に同行可能な制度をつくってほしい

・重訪が簡単に使える市町村であってほしい

・医療的ケアが必要なとき、病院などがあるがとても使いづらい

居住支援系 : GH・自立生活援助
・GHや入所施設を希望しているが、近くにないため千期の整備を求める
・ 現在は家族で生活しているが、重度の障害がありGHは難しいと思うので医療の整った施設がほしい

地域生活文援事業の移動文援について

・本人の社会参加の事業で親の都合 (親の人院) が認められない
・ 生活介護事業所の送迎や外出の支援に利用したいが認められない
・通院・通学時に和親が送迎できないこともある

・ 移動文援の日数・時間数を増やしてほしい

回答から生活介護事業所や GH等の施設整備状況、及び、障害福祉サービスの日数や時間など目治体個々
の判断で許認可に差があることがわかります。地方の独自性に重きを持った地方分権は障害福祉サービス
や財政面で脆弱な目治体は人口も少ない傾向にあり、都市の強弱でこれらの地域格差が生じていることが
問題の根源にあります。全国一律の制度てすることが私たちが求める課題解決に結びつくものと考え令和
6 年度からの第 7 期障害福祉計画及び障害福祉サービス等報酬改定に強く望む決意です。

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