令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要-１)
１ 質の高いサービスを提供するための課題及び対処方策

【 視点 1 】

(1)-①．重度障害児者の障害福祉サービスの提供 及び ②．共同生活援助（GH）の実態について
①「障害福祉計画及び障害児福祉計画」の策定が市町村等に義務化され、令和３年医療的ケア児支援法を策定、成
人になっても切れ目のない医療提供の必要性が盛り込まれた。重度障害児者に寄りそえるスキルをもつ人材確保が
必要であるが、現状の報酬単価では必要な人数と運営面で難しく報酬単価を実態に沿うよう改正が必要。
②自立生活を送る上でGHは住まいの場として最適であるが、現在の３類型のGHでは重度障害者に対応できる世話
人配置基準といえず、看護師等の報酬加算はその場しのぎの感があり、継続して勤務できる人件費(報酬)が必要で
あるとともに、GHへの重度訪問介護を認めない自治体があることも大きな課題である。
２ 地域において利用者個々のニーズに応じたサービスの提供及びサービス提供体制の課題・対処方策 【 視点 2 】
①今後の検討課題として、「介護給付・訓練給付サービス」を個々の障害状況に応じた給付を受けることにあります。
・障害のある方は家族介護と併行して居宅(重度訪問）介護を利用しての生活となりますが、会員調査では、障害福祉
サービスの利用に関し、利用日数・時間が少ない土日の利用ができない等、介護人材の不足が挙げられました。
②相談支援専門員は当事者の障害特性に沿った障害福祉サービス等利用計画・個別支援計画を作成、障害福祉サ
ービスの給付決定は自治体にある。特に重度で医療的ケアのある方が障害福祉サービスを十分に利用できる専門
的なスキルをもつ訪問介護事業所と人材が不足していることは明らかであるため、人件費を報酬単価で決める現制
度の改正に視点をあて人に対する評価とすることを求めます。
③障害福祉サービス等利用計画の策定時と並行して、災害時に備え障害当時者・保護者の状況に応じた避難訓練と
災害時個別支援計画を両立させた制度改正が必要と考える。
３ 自立支援法施行時から３倍以上に増加している中で、持続可能な制度にするための課題及び方策 【 視点 3 】
①支援費制度から障害者自立支援法へと大きな変遷を遂げ、重度障害者も地域で安心して暮らすことのできる社会と
なり、重度障害児者も将来に夢を持ち自立した生活を送ることが可能となりました。できました。しかし、「人」として自
立生活を維持するため当事者・保護者の障害福祉ニーズは高まるばかりで、消費税のような目的税的な新たな財源
対策が必要と考える。
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