令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要‐２）
続く
３ 自立支援法施行時から３倍以上に増加している中で、持続可能な制度にするための課題及び方策 【 視点 3 】
①障害者自立支援法で三障害一元化となりに障害福祉を取り巻く環境は大きく変化し予算は増嵩してまいりました。
要因は障害児者数の増加、障害福祉サービスの多様性等が挙げられ、現状での需要はどれくらいか、分母を見極
める必要があると考えられます。総合支援法改正にあたり「障がい者制度改革推進会議も総合福祉部会」でも財政
のあり方について、OECD諸国の平均水準を目標・財政の地域間格差の是正を図ると骨格提言で明記されました。
・「障害福祉サービス量（療育・生活に係る費用の総量）」の総額予算を算出するため全国調査を行う必要がある。
②障害児者の地域生活を支える複数の制度や事業がありますが、国の「障害福祉サービス等の介護給付・訓練等給
付」事業と密接に関わる市町村が実施主体である「地域生活支援事業（日常生活用具給付・移動支援・訪問入浴
他）補装具費支給制度（車いす・座位保持装置・義肢など）」の事業があります。
・肢体不自由児者の場合、車いすは足であり、生活の一部ですが、車いすを利用しながら移動支援を組み合わせ、
通院や短期入所、療養介護、生活介護の事業所に通うのが日常生活です。 車いす等利用児者にとって、教育・就
労を通し安心安全に暮らすための必須条件である。報酬改定論議と合わせて検討することを要望します。
③市町村が実施主体となっている「補装具費支給制度（車いす・座位保持装置・義肢など）」、児童の場合、親の扶養
者で親の所得によって公費負担の上限が定められていましたが、こども家庭庁が設置され、障害のあるこどもに係る
公的給付を撤廃する法律改正に着手するようですが、早期に改正されるよう要望いたします。

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