令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版-２）
１ 質の高いサービスを提供するための課題及び対処方策 【 視点1 】

＜参考資料-１＞・希望の住まい

②．住まいの場のあり方に関する共同生活援助（GH）の必要性と課題について
＜参考資料-3＞・ニーズ調査等
〇全肢連では令和2年度、令和4年度に「重度障害者対応共同生活援助の支援制」 ＜参考資料-4・5＞・GH把握状況
「重度障害者(医療的ケア含む）が地域で格差なく暮らせる社会の創造」をテーマ
に会員・地方公共団体、事業所を中心に調査を行ってきた。障害者・保護者が将来に向け希望する住まい、令和
2年度調査 会員461名の内 GH105名、入所施設133名 51.6％、令和4年度調査 会員466名に内 GH127名、
入所施設157名 60.9％の方が、実家生活以外の住まいを希望しております
① 障害者自立支援法施行後「施設から地域へ移行」は積極的に進められましたが、医療的ケアを必要とする重度
障害者の多くは医療系の入所施設を希望する方が多いのが実情で今後の住まいとしての位置付けが必要です。
② 地域では住まいとして、在宅、共同生活援助(GH）や賃貸住宅と生活介護事業所が行う日中活動との組み合わせ
で地域生活を支えてまいりました。しかし、高齢化時代となり、実家住まいは親の介護ができない状況ではGHが
選択肢であるが、重度障害者(医療的ケア含む）が希望するGHは極端に少ないのが現状での課題です。
③ グループホームなど共同生活援助サービスを受ける住居の新設・改修について、国の制度に応じた補助制度は
都道府県・政令市にはありますが、中核市・市町村も応分（義務的負担化）に負担する制度とならないか課題です。
④ 都道府県・市区町村の「障害児・者の福祉計画」で重度障害児者や医療的ケア児者への施策は具体的に盛り込
まれておりません。「第６期障害福祉計画」の中で、成果目標が設定されていますが、地域移行された方の居住環
境を調査することも重要な要素で、地域での安定した生活条件が整うことが必須です。
⑤ 共同生活援助（GH）は障害福祉サービスの居住支援と明示されており「第6期障害福祉計画」で、市区町村で、
ニーズを把握し利用者の見込み量を計画に反映させた障害福祉計画を策定するとしておりますが、都道府県を
はじめ自治体の調査を行いましたが、障害種別ごとに区分していないことから、身体障害があり医療的ケアを必
要とする重度障害者の利用実態は分からずじまいです。全国の自治体を対象に障害種別ごとに、障害支援区分、
医療的ケアの可否等で看護師等の配置が必要なのかスタッフ人数や配置の仕組みの策定をお願いします。
⑥ 令和4年度の調査で地方公共団体の立場で「重度障害者・医療的ケアを必要とする希望者の人数把握とGHの
整備が困難な理由についてアンケート調査をした結果によると
〇障害支援区分4以上、医療的ケアの有無の把握している自治体はありません。
〇整備困難な理由は：「支援区分4以上、医療的ケア」 専門的スキルをもつ人材不足・事業所不足・ヘルパー不足
6
が挙げられ地域を問わず人材(医療職・ヘルパー)不足が直接理由ですが、事業所運営上の財政的な課題も大きい