令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版-３)
＜参考資料-2＞介護給付系・認否
２ 地域において利用者個々のニーズに応じたサービスの提供及びサービス提供体制の課題・対処方策 【視点-２】
(1)サービス等利用計画に基づく、障害福祉サービスの給付は提供事業所と専門的人材の確保が不可欠である
令和5年度の全肢連全国大会の【テーマ】、～障害者理解を進め、本人も家族も活き活きとした人生を送るために～
趣旨 「お父さんお母さん自分の人生を楽しめていますか。私たちは介助がなければ生きていくことは難しい、
しかし、介助がすべてであるような人生を送ってほしくはありません」「私たちは肢体不自由と呼ばれているけれど、
一人ひとり身体の状態、出来ること、苦手なことが違い、それぞれ皆が違うことを知ってほしい」・・・
①．今後の検討課題として、介護給付の中で「重度訪問介護」と「重度障害者包括支援」についての、当事者や保護者
等はその違いについて理解できてないと思います。重い障害のある方の 24時間/1日 の支援体制を組むとき、サ
ービスの組み合わせで計画を作りますが、重度障害者包括支援は単価が低く抑えられており、医療的ケア者に対応
できていない制度です。また、重度障害者等包括支援はサービスの組み合わせでサービスの時間・回数が制限され
てしまう課題もあり、違いを明確にし重度障害者の目線に沿った制度となることを要望します。
②．障害のある子を育てている高齢の親にとって、子の将来を思わない日はありません。しかし高齢となり、介助がで
きなくなり支援員(ヘルパー）さんに依存しなければなりません。現実は、重い障害や医療的ケアを必要とする方に対
応できる専門的なスキルをもつ支援員さんが少ない、身体障害に対応できる事業所は皆無に近い。その理由は、人
件費・運営経費等は重度障害者に対応できる報酬単価になっていないことはご存じのとおりです。正しい評価と専門
的スキルをもつ”人“に視点をあて個別具体的な給付構造とするよう求めます。
③障害のある方は、在宅で家族介護と併行し居宅介護・重度訪問介護を利用しての生活となりますが、全肢連会員調
査では、障害福祉サービスの利用に関し、地域の事情として利用日数・利用回数が少ない、土日の利用ができない
などの声が寄せら、要因として介護人材の不足と運営事業所の不足が挙げられています。
④相談支援専門員は当事者の障害特性に沿った障害福祉サービス等利用計画・個別支援計画を作成、障害福祉サ
ービスの給付決定は自治体にあるが、特に重度で医療的ケアのある方が障害福祉サービスを十分に利用できる専
門的なスキルをもつ訪問介護事業所と人材が不足していることは明らかである。人件費を報酬単価で決める現制度
の改正に視点をあて人に対する評価とすることをもとめます。
⑤障害福祉サービス等利用計画の策定時と並行して、災害時に備え障害当時者・保護者の状況に鑑みた避難訓練と
災害時個別支援計画を両立させた制度改正が必要と考える。
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