令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版‐４）
３ 自立支援法施行時から３倍以上に増加している中で、持続可能な制度にするための課題及び方策 【 視点 3 】
①支援費制度から障害者自立支援法へと大きな変遷を遂げ、重度障害者も地域で安心安全に暮らすことのできる社
会となり、全肢連会員も将来に夢を持ち、自立した生活を送ることができました。しかし、消費税財源は障害児者福
祉予算に充当されていません。「人」として自立生活を維持するため当事者・保護者の障害福祉ニーズは高まるばか
りです。
今後も障害福祉サービス量の増加が見込まれることから、障害児者福祉を持続可能な制度とするために、消費税を
活用することは難しいことから、一般財源に依存しない新たな安定財源を確保する必要があると考えます。
・三障害一元化に加え発達障害など障害福祉を取り巻く環境は大きく変化し予算は増嵩すると思われますが、要因と
しては障害児者数の増加、障害福祉サービスの多様性等が挙げられ、現在の需要はどれくらいか、分母を見極める
必要があると考えられます。障害福祉サービス量（療育・生活に係る費用の総量）を算出して、障害福祉計画に反映
させるため、サービス等利用計画に則った全国調査で最低限必要な総額予算を算出する必要があると思います。
②障害児者の地域生活を支える複数の制度や事業がありますが、国の「障害福祉サービス等の介護給付・訓練等給
付」事業と密接に関わる市町村が実施主体であるが「地域生活支援事業（日常生活用具給付・移動支援・訪問入浴
他）補装具費支給制度（車いす・座位保持装置・義肢など）」の事業があります。
・肢体不自由児者の場合、車いすは足であり、生活の一部ですが車いすを利用しながら移動支援を組み合わせ、
通院や短期入所、療養介護、生活介護の事業所に通うのが日常生活です。 車いす等利用児者にとって、教育・就
労を通し安心安全に暮らすための必須条件である。報酬改定論議と合わせて検討することを要望します。
③市町村が実施主体となっている「補装具費支給制度（車いす・座位保持装置・義肢など）」、児童の場合、親の扶養
者で親の所得によって公費負担の上限が定められていましたが、こども家庭庁が設置され、障害のあるこどもに係る
公的給付を撤廃する法律改正に着手するようですが、早期に改正されるよう要望いたします。
・日常生活用具の給付にあっても同様です。
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