新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方① 医療計画の見直し等

に関する検討会
２．１２．１５

１．新興感染症等の感染拡大時における体制確保（医療計画の記載事項追加）
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新興感染症等の感染拡大時には、広く一般の医療提供体制にも大きな影響（一般病床の活用等）
機動的に対策を講じられるよう、基本的な事項について、あらかじめ地域の行政・医療関係者の間で議論・準備を行う必要

医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加
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詳細（発生時期、感染力等）の予測が困難な中、速やかに対応できるよう予め準備を進めておく点が、災害医療と類似
⇒ いわゆる「５事業」に追加して「６事業」に

○ 今後、厚生労働省において、計画の記載内容（施策・取組や数値目標など）について詳細な検討を行い、「基本方針」
（大臣告示）や「医療計画作成指針」（局長通知）等の見直しを行った上で、各都道府県で計画策定作業を実施
⇒ 第８次医療計画（2024年度～2029年度）から追加

◎具体的な記載項目（イメージ）

◎医療計画の推進体制等

【平時からの取組】
● 感染拡大に対応可能な医療機関・病床等の確保

現行の取扱いに沿って、各都道府県に対し、地域の
実情に応じた計画策定と具体的な取組を促す

（感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペースの整備）

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感染拡大時を想定した専門人材の確保等

現行の医療法

（感染管理の専門性を有する人材、重症患者に対応可能な人材等）

・ あらかじめ都道府県医療審議会で協議

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医療機関における感染防護具等の備蓄

・ 他法律に基づく計画との調和

●

院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有

等

【感染拡大時の取組】
● 受入候補医療機関
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場所・人材等の確保に向けた考え方

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医療機関の間での連携・役割分担
（感染症対応と一般対応の役割分担、医療機関間での応援職員派遣等） 等

※ 引き続き、厚生科学審議会感染症部会等における議論の状況も踏まえつつ、記載項
目や、施策の進捗状況を確認するための数値目標等について、具体化に向け検討。

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現行の医療計画作成指針（局長通知）

・ 都道府県医療審議会の下に、５疾病５事業・在宅医療ご
とに「作業部会」、圏域ごとに「圏域連携会議」を設置

・ 作業部会、圏域連携会議、地域医療構想調整会議におい
て、関係者が互いに情報を共有し、円滑な連携を推進
・ 圏域については、従来の二次医療圏にこだわらず、患者
の移動状況や地域の医療資源等の実情に応じて弾力的に設
定

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