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資料１ 第８次医療計画、地域医療構想等について (26 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24045.html |
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次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（概要）
令和３年11月12日
新型コロナウイルス感染症対策本部
【基本的考え方】
○ ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備える
○ 今夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が２倍(※)となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、
治療薬の確保を進める
○ こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を
回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る
○ 例えば感染力が３倍(※)となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責
任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずる
(※) 「感染力が２（３）倍」とは、若年者のワクチン接種が70％まで進展し、それ以外の条件が今夏と同一である場合と比較し、新たな変異株の流行や、生活行動の変化などによる、
「今夏の実質２（３）倍程度の感染拡大が起こるような状況」のことである
１．医療提供体制の強化
＜今後の感染拡大に備えた対策＞
１）病床の確保、臨時の医療施設の整備
入院を必要とする者が、まずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に
受け入れられ、確実に入院につなげる体制を11月末までに整備
○今夏と比べて約３割増の患者（約１万人増（約2.8万人→約3.7万人））の入院が可能に
・病床の増床や臨時の医療施設における病床確保
（約５千人増（病床約６千床増の８割（使用率）））
・感染ピーク時において確保病床使用率８割以上を確保（約５千人増）
・入院調整の仕組みの構築、スコア方式の導入等による療養先の決定の迅速・円滑化
※公的病院の専用病床化（約2.7千人の入院患者の受入増（病床増約1.6千床分））
○今夏と比べて約４倍弱（約2.5千人増）の約3.4千人が入所できる臨時の医療施設・入院待機
施設を確保
３）医療人材の確保等
感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、医療人材の確保・
配置調整を担う体制を構築
・医療人材派遣に協力可能な医療機関数、派遣者数を具体化
・人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築
・公立公的病院から臨時の医療施設等に医療人材を派遣
２）自宅・宿泊療養者への対応
全ての自宅・宿泊療養者に、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、
健康観察や診療を実施できる体制を確保
・保健所の体制強化
・今夏と比べて約３割増の宿泊療養施設の居室の確保 (約1.4万室増 (約4.7万室→約6.1万室) )
・従来の保健所のみの対応を転換し、約3.2万の地域の医療機関等と連携してオンライン診
療・往診、訪問看護等を行う体制を構築
症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また重症化を未然に
防止する体制を確保
・全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付できるよう総数で約69万個を確保
・入院に加え外来・往診まで様々な場面で中和抗体薬・経口薬を投与できる体制構築
４）ITを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」
医療体制の稼働状況をG-MISやレセプトデータなどを活用して
徹底的に「見える化」
・病床確保・使用率（医療機関別・毎月） ・治療薬の投与者数（都道府県別・毎月）
・オンライン診療・往診等自宅療養者に対する診療実績（地域別・毎月）
５）さらなる感染拡大時への対応
※上記の数値は11月11日時点のもの
○今後、地域によって、仮に感染力が２倍を超える水準になり、医療のひっ迫が見込まれる場合、国民に更なる行動制限(※)を求めるとともに、国の責任において、
コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための追加的な措置を講ずる
・国・都道府県知事は地域の医療機関に診療等について最大限の協力を要請
・コロナ患者受入病院に、短期間の延期ならリスクが低いと判断される予定手術・待機手術の延期等を求める
・公立公的病院に追加的な病床確保や医療人材派遣等を要求。民間医療機関にも要請
○感染力が２倍を超え、例えば３倍となり、更なる医療のひっ迫が見込まれる場合、大都市のように感染拡大のリスクが高く病床や医療人材が人口比で見て少ない
地域等について、当該地域以外の医療機関に、コロナ以外の通常医療の制限措置を行い、医療人材派遣等を行うよう、国が要求・要請。こうした措置が速やかに
解除されるよう、国民には更なる行動制限(※)を求める ※更なる行動制限については、具体的には、人との接触機会を可能な限り減らすため、例えば、飲食店の休業、施設の使用停止、イベントの中止、公共交
通機関のダイヤの大幅見直し、 職場の出勤者数の大幅削減、日中を含めた外出自粛の徹底など、状況に応じて、機動的に強い行動制限を伴う要請を行う
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令和３年11月12日
新型コロナウイルス感染症対策本部
【基本的考え方】
○ ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備える
○ 今夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が２倍(※)となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、
治療薬の確保を進める
○ こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を
回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る
○ 例えば感染力が３倍(※)となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責
任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずる
(※) 「感染力が２（３）倍」とは、若年者のワクチン接種が70％まで進展し、それ以外の条件が今夏と同一である場合と比較し、新たな変異株の流行や、生活行動の変化などによる、
「今夏の実質２（３）倍程度の感染拡大が起こるような状況」のことである
１．医療提供体制の強化
＜今後の感染拡大に備えた対策＞
１）病床の確保、臨時の医療施設の整備
入院を必要とする者が、まずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に
受け入れられ、確実に入院につなげる体制を11月末までに整備
○今夏と比べて約３割増の患者（約１万人増（約2.8万人→約3.7万人））の入院が可能に
・病床の増床や臨時の医療施設における病床確保
（約５千人増（病床約６千床増の８割（使用率）））
・感染ピーク時において確保病床使用率８割以上を確保（約５千人増）
・入院調整の仕組みの構築、スコア方式の導入等による療養先の決定の迅速・円滑化
※公的病院の専用病床化（約2.7千人の入院患者の受入増（病床増約1.6千床分））
○今夏と比べて約４倍弱（約2.5千人増）の約3.4千人が入所できる臨時の医療施設・入院待機
施設を確保
３）医療人材の確保等
感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、医療人材の確保・
配置調整を担う体制を構築
・医療人材派遣に協力可能な医療機関数、派遣者数を具体化
・人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築
・公立公的病院から臨時の医療施設等に医療人材を派遣
２）自宅・宿泊療養者への対応
全ての自宅・宿泊療養者に、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、
健康観察や診療を実施できる体制を確保
・保健所の体制強化
・今夏と比べて約３割増の宿泊療養施設の居室の確保 (約1.4万室増 (約4.7万室→約6.1万室) )
・従来の保健所のみの対応を転換し、約3.2万の地域の医療機関等と連携してオンライン診
療・往診、訪問看護等を行う体制を構築
症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また重症化を未然に
防止する体制を確保
・全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付できるよう総数で約69万個を確保
・入院に加え外来・往診まで様々な場面で中和抗体薬・経口薬を投与できる体制構築
４）ITを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」
医療体制の稼働状況をG-MISやレセプトデータなどを活用して
徹底的に「見える化」
・病床確保・使用率（医療機関別・毎月） ・治療薬の投与者数（都道府県別・毎月）
・オンライン診療・往診等自宅療養者に対する診療実績（地域別・毎月）
５）さらなる感染拡大時への対応
※上記の数値は11月11日時点のもの
○今後、地域によって、仮に感染力が２倍を超える水準になり、医療のひっ迫が見込まれる場合、国民に更なる行動制限(※)を求めるとともに、国の責任において、
コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための追加的な措置を講ずる
・国・都道府県知事は地域の医療機関に診療等について最大限の協力を要請
・コロナ患者受入病院に、短期間の延期ならリスクが低いと判断される予定手術・待機手術の延期等を求める
・公立公的病院に追加的な病床確保や医療人材派遣等を要求。民間医療機関にも要請
○感染力が２倍を超え、例えば３倍となり、更なる医療のひっ迫が見込まれる場合、大都市のように感染拡大のリスクが高く病床や医療人材が人口比で見て少ない
地域等について、当該地域以外の医療機関に、コロナ以外の通常医療の制限措置を行い、医療人材派遣等を行うよう、国が要求・要請。こうした措置が速やかに
解除されるよう、国民には更なる行動制限(※)を求める ※更なる行動制限については、具体的には、人との接触機会を可能な限り減らすため、例えば、飲食店の休業、施設の使用停止、イベントの中止、公共交
通機関のダイヤの大幅見直し、 職場の出勤者数の大幅削減、日中を含めた外出自粛の徹底など、状況に応じて、機動的に強い行動制限を伴う要請を行う
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