新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関等への支援策（主なもの）
（医療提供体制整備等の緊急対策）
一次補正（令和2年4月30日成立） 【1,490億円】
① 新型コロナ緊急包括支援交付金の創設
② 診療報酬の特例的な対応 (重症の新型コロナ患者への一定の診療の評価を2倍に引上げ 等) ※4/24予備費
③ 福祉医療機構の優遇融資の拡充（以降、累次の対応）

二次補正（令和2年6月12日成立） 【16,279億円】
（事態の長期化に対応した広範な対応）
① 新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床確保等
・ 患者と接する医療従事者等への慰労金の支給
・ 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策
・ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
② 診療報酬の特例的な対応 （重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し（3倍に引上げ） 等） ※5/26予備費
予備費（令和2年9月15日閣議決定） 【11,979億円】

（コロナ受入病院への支援やインフルエンザ流行期への備え）

① 新型コロナ患者を受け入れる特定機能病院等の診療報酬・病床確保料の引上げ
② インフルエンザ流行期への備え 国による直接執行
・ インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援
・ インフルエンザ流行期に新型コロナ疑い患者を受け入れる救急医療機関等の支援
③ 医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助 国による直接執行
三次補正（令和3年1月28日成立） 【13,532億円】

（病床の確保や、小児科を含む地域の医療機関への支援）

① 診療報酬の特例的な対応による新型コロナからの回復患者の転院支援
② 重点医療機関への医師・看護師等派遣の支援強化（既存予算により対応）
・ 医師：1時間7,550円→15,100円 ／ 医師以外の医療従事者：1時間2,760円→8,280円 ／ 業務調整員：1時間1,560円→3,120円
※令和３年８月19日以降に、重症患者に対応する医師以外の医療従事者を派遣する場合には１時間8,280円（令和３年８月19日要綱改正）

③ 診療報酬の特例的な対応による小児科等への支援
④ 診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援 （診療・検査医療機関：100万円）
⑤ 医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援 国による直接執行

国による直接執行

・ 病院・有床診：25万円＋5万円×許可病床数 ／ 無床診：25万円 ／ 薬局･訪問看護ステーション･助産所：20万円

⑥ 新型コロナ緊急包括支援交付金の増額（病床や宿泊料用施設等の確保）
予備費（令和2年12月25日閣議決定） 【2,693億円】
（感染拡大を踏まえた病床確保のための更なる緊急支援）
〇 病床が逼迫した都道府県において、確保病床数（※）に応じ以下の金額を補助
※ 令和２年12月25日から令和３年９月30日までの最大確保病床数
国による直接執行
・ 重症者病床数×1,500万円 ／ その他の患者又は疑い患者用病床数×450万円

緊急事態宣言が発令された都道府県においては、以下の金額を上乗せ （令和３年１月７日要綱改正）
・ 令和２年12月25日以降新たに割り当てられた確保病床数×450万円（緊急事態宣言が発令されていない都道府県も、新規割り当て病床は300万円を上乗せ）
予備費（令和3年8月27日閣議決定） 【818億円】＋令和３年度一次補正予算【21,007億円】
（ワクチン接種体制や病床等の確保をさらに推進）
○ 新型コロナ緊急包括支援交付金の増額等（ワクチン接種体制のほか、病床や宿泊利用施設等の確保）
上記の金額は、国や都道府県から直接執行する補助金の額を記載したものであり、診療報酬等で措置する額は含まれていない。

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