人口構造の変化への対応
これまでの対応状況
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、地域医療構想に関する取組の進め方については、都
道府県に可能な限りの対応をお願いする一方で、厚生労働省において改めて整理の上、お示しするこ
ととしていた。
○ 地域における外来機能の明確化・連携を進め、患者の流れの円滑化を図るため、外来機能報告・紹
介受診重点医療機関を導入。

今後の検討・取組の進め方
○ 地域医療構想については、高齢化・人口減少が加速化することや、2024年度から医師の時間外労働
の上限規制が適用され、2035年度末に暫定特例水準を解消することとされていることを踏まえれば、
着実に推進する必要がある。
○

令和３年12月10日の地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、各都道府県で、第８次医
療計画（2024年度～2029年度）の策定作業と併せて、2022年度及び2023年度において、地域医療
構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うとともに、検討
状況について定期的に公表を行うことについて確認がなされた。

○ 厚生労働省においては、各地域における検討状況を適時・適切に把握しつつ、自主的に検討・取組
を進めている医療機関や地域について、その検討・取組を「重点支援区域」や「病床機能再編支援制
度」等により支援していくこととしている（今後、全ての都道府県に対して重点支援区域の申請の意
向の有無を聞く）。
○ また、外来機能の明確化・連携に向けて、かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとっ
てかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進める。
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