第８次医療計画の策定に向けて

令和３年12月10日 第７回地域医療確保に
関する国と地方の協議の場資料

〇 中長期的な人口構造の変化に対応するための地域医療構想については、その基本的な枠組み（病床
必要量の推計など）を維持しつつ、着実に取組を進めていく必要があるが、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大を受け、地域医療構想に関する取組の進め方については、都道府県に可能な限りの対応
をお願いする一方で、厚生労働省において改めて整理の上、お示しすることとしていた。（具体的対
応方針の再検証等の期限について（令和２年３月４日及び８月31日付け通知））
○ 今後、各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年度）の策定作業が2023年度までか
けて進められることとなるが、その際には、各地域で記載事項追加（新興感染症等対応）等に向けた
検討や病床の機能分化・連携に関する議論等を行っていただく必要があるため、その作業と併せて、
2022年度及び2023年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針
の策定や検証・見直しをお願いしたい。その際、各都道府県においては、今回の新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により病床の機能分化・連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮いた
だきたい。
また、検討状況については、定期的に公表をお願いしたい。
○ 厚生労働省においては、改正医療法を受け、第８次医療計画における記載事項追加（新興感染症等
対応）等に向けて、検討状況を適時・適切に各自治体と共有しつつ、「基本方針」や「医療計画作成
指針」の見直しを行っていくこととしている。この検討状況については、適宜情報提供していくので
参考とされたい。
○ 地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を
踏まえ、主体的に取組を進めるものであり、厚生労働省においては、各地域における検討状況を適
時・適切に把握しつつ、自主的に検討・取組を進めている医療機関や地域について、その検討・取組
を「重点支援区域」や「病床機能再編支援制度」等により支援していく。
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