高齢者施設と医療機関の連携強化の現状と課題
＜現状と課題＞
（高齢者施設と医療機関の連携強化）
◼ 高齢者は急性疾患や治療に伴う安静臥床等の影響により、ADLや認知機能等は容易に低下を来すことが指摘されて
おり、一般病棟に入院することにより、ADL等の生活機能や要介護度が悪化することが報告されている。
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令和３年度DPCデータでは、介護施設・福祉施設からの入院患者のうち、急性期一般入院基本料を算定する病棟へ
入院する患者が75％となっており、現行多くの患者が入院をしている医療機関について、当該医療機関が提供しう
る医療の内容と、要介護者等の高齢者が求める医療の内容に乖離がある可能性が指摘されている。

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同時報酬改定に向けた意見交換会においては、「まずは自施設の職員による対応力の向上を図った上で、自施設で
対応可能な範囲を超えた場合に外部の医療機関と連携して対応にあたるべき」と指摘されるとともに、「連携する医
療機関については、地域の医療機関と中身のある連携体制を構築すべき」との意見があった。

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医療・介護の情報連携については、これまでの改定で累次の見直しが行われてきたところであるが、先般の同時報
酬改定に向けた意見交換会において、「特に医療において「生活」に配慮した質の高い医療の視点が足りておらず、
生活機能の情報収集が少ないのではないか」という意見も出ている。

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現行、高齢者施設から退所する際の医療機関等への診療情報について、例えば、介護老人保健施設においては、医
療機関を受診（入院）する場合は、診療状況に関する情報提供を行うことが運営基準において義務とされており、居
宅へ退所する場合に主治医へ診療情報を提供した場合は退所時情報提供加算で評価されている。

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一方で、その際の様式については、現病歴等の診療状況に関する情報を記載する項目が中心であり、生活歴等を記
載する項目が比較的乏しい。

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また、医療機関から高齢者施設への退院患者の受入れについては、特定施設においては、医療機関及び老健・介護
医療院からの入所者の受入れを評価する退院・退所時連携加算により評価がされており、特養・老健・介護医療院に
ついては、入所元によらず初期加算による一律の評価がされている。

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