令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
1．高次脳機能障害者の障害特性を考慮した支援体制の見直しについて
(3)新たなサービスである「就労選択支援」の対応について

【視点1・2】

【意見・提案を行う背景、論拠】
2024年4月から3年以内に実施が見込まれる「就労選択支援」の対象者は、新たに就労継続支援Ｂ型等を利用する意向の者等が想
定されているが、中途障害者である高次脳機能障害者の多くは発症・受傷前までは通常の職業生活をしている。リハ病院退院後は障
害状態の変動がみられやすい時期で、かつ障害認識が形成されにくい段階である。高次脳機能障害者に就労アセスメントなどを提供
する「就労選択支援」を前置的支援として一律的に導入することが適切な支援とならない可能性が考えられる。
復職や新規就労を希望する高次脳機能障害者は、リハビリ医療機関退院後の早期から生活リズムや体力つくりなどを含む障害特
性を踏まえた就労準備性を高めるための支援が重要である。そのため、まずは退院後早期に生活訓練や就労継続支援B型等のサー
ビスにつながることが重要となるケースも存在する。
【意見・提案の内容】
以上のことから、高次脳機能障害者には「就労選択支援」を前置的な支援とせず、生活訓練や就労継続支援B型等を退院後早期よ
り提供できるようなご配慮を頂きたい。また、利用開始後の一定期間のうち（例：半年や１年以内など）に必要に応じて就労アセスメント
の手法を活用した支援を提供する等の選択が可能となるようなご配慮をお願いしたい。

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