職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）

求職者支援制度
令和６年度概算要求額

269億円（268億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

¾

１ 事業の目的

一般
会計

¼

○

雇用保険を受給できない求職者を対象に、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加え、
月10万円の生活支援の給付金の支給を通じて、早期の再就職等を支援する。

２ 事業の概要・スキーム
訓練実施機関
求職者支援訓練

職業相談
受講あっせん

・ 職業訓練受講手当（月10万円）
・ 通所手当
・ 寄宿手当

求職者支援資金融資

職

職業訓練受講給付金

訓練受講中からの就職支援
職業紹介

就職支援計画書の作成

対求職者

ハローワーク

就

求 職 者

ハローワーク

対訓練実施機関

認定職業訓練実施奨励金

・基礎コース：6万円
・実践コース：５～７万円
※受講生1人1月あたり
※デジタル分野等のコースは、一定の要件
を満たす場合に増額（拡充）

＊実績（令和4年度）
求職者支援訓練受講者数

40,288人

職業訓練受講給付金初回受給者数 15,289人

３ 実施主体等
◆実施主体 ： 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
◆負担割合 ： 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。

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