技能検定等推進費（都道府県、中央職業能力開発協会、指定試験機関）
令和６年度概算要求額

24億円（25億円）※（）内は前年度当初予算額

人材開発統括官
能力評価担当参事官室
（内線5946）
労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

○ 技能検定制度については、個人の能力開発の目標設定・動機付けとして機能することにより、計画的なキャリア形成、人材の確保・育成を図る上で重要な
役割を果たしてきている。 技能検定の実施主体である、都道府県職業能力開発協会、中央職業能力開発協会、指定試験機関に対して、技能検定の運営
に要する経費等を補助する必要があることから、それぞれに対して補助を行う。

２ 事業の概要・スキーム
（１）技能向上対策費補助金（都道府県職業能力開発協会費）
・ 都道府県職業能力開発協会における技能検定、職業振興訓練の各事業費及び管
理費（人件費を含む）並びに都道府県の技能検定実施事務費に対する補助
【補助率：補助対象経費に対して、国負担1/4（最大で県と同額）、県負担1/4、
県協会負担2/4】
（２）技能向上対策費補助金（中央職業能力開発協会費）
・ 技能実習制度の見直しに伴う技能検定試験問題の見直し等
・ 中央職業能力開発協会の運営に要する経費等の一部に対する補助
【補助率：補助対象経費に対して1/2】
（３）技能向上対策費補助金（指定試験機関費）
・ 若年者を対象とした入職促進関係経費

若年者入職促進措置（仮称）
○ 現行の若年減免措置を廃止し、若年者の入職促進の観
点から、エントリー級である技能検定３級の若年受検者を
対象に、実技試験の受験手数料の一部を支援
＜対象＞
・ 「ものづくり分野」技能検定の３級の実技試験
・ 23歳未満の受検者
＜支援額の上限＞
・ 実技試験の標準手数料の1/2（在校生は1/4）

技能実習制度の見直しに伴う技能検定制度の再構築
新制度において外国人労働者向けに実施される技能検定について、
①作業内容等に適合した新たな試験基準・試験問題の在り方の検討
②実態を踏まえた検定職種・分野の在り方の検討
※ 試験基準、検定職種・分野の在り方については厚生労働省が、
試験問題の在り方については中央職業能力開発協会が、それぞれ検討

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